■エジプト政府は「非常事態宣言」の間、治安と自由の均衡を実現と約束した。
【カイロ：リハーブ・アリーワ】
エジプト政府は昨日、市民の自由と国家安全保障上の要請の均衡を実現する旨を、議会にアブドゥルファッターフ・シーシー大統領が要請した非常事態宣言の3カ月延長の可決を議会に提示する際に約束した。今回要請された非常事態宣言の発効時期は、今年１０月半ばだ。一方、野党の「２５－３０ブロック」が非常事態宣言を拒否すると発表した。
直近の非常事態宣言は４回目の宣言で、2年以内に発表されている。すなわち、シーシー大統領による初めての緊急事態宣言は、2017年4月にアレキサンドリア県とタンタ県にある２つの教会が同時に攻撃されたことを受け、テロの脅威を撲滅する例外的措置の適用が必要とされた状況下で発表された。エジプト軍と警察は今年2月、包括的軍事作戦「シナイ２０１８」を開始したことで、最近テロリストの撲滅で複数の成果を挙げている。また、テロ細胞を敵対行為を取る前に標的にする先制攻撃を向けることにも成功している。だが政府は、テロの根絶の努力を続ける中で非常事態宣言を継続する必要があると強調している。しかし、これに対して議会の野党ブロックは、今次の決定は不必要だと強調している。すなわち、野党ブロックの声明によれば、緊急事態宣言を延長することは、エジプト国民が2011年1月と2013年6月の両革命の闘争において獲得を目指した諸権利と自由の侵害を許すことになる。野党勢力が議会で影響力を持たないことは周知の通りだ。マドブーリー首相は昨日、野党の懸念に先手を打つ形で、政府の声明を議会で読み上げる中で一般的な自由の保護と国家安全保障上の要請の均衡を保証する範囲において政府が例外措置を行使することを約束している旨を強調している。非常事態宣言は、治安部隊当局に対して検察に代表される捜査機関から事前の許可を得ずに容疑者を拘束する権限、平時の法的拘束を順守せずに個人や場所を捜査する権限を与えている。
（後略）
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（ 翻訳者:古賀きらら ）
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