■パレスチナ自治政府とハマースは「戦争犯罪」に値する侵害行為で非難されている

【ラーマッラー：ムハンマド・ユーヌス】

国際人権団体は、ファタハ指導下の西岸とハマース指導下のガザ地区にあるパレスチナの政権双方が、戦争犯罪の域に達する体系的な人権侵害を犯していると非難、これを調査し、当事者を起訴するよう国際刑事裁判所に求めた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、編集に2年をかけ、その間にガザと西岸で逮捕と拷問を経験した元拘留者たちとのインタビューを行った報告書のなかで以下の通り述べた――「ガザと西岸の双方のパレスチナの政権は、「市民の平和を脅かした」、「上層部を中傷した」、「宗派間の対立を扇動した」、「挙国一致を脅かした」といった、具体性に欠ける容疑をかけて、平和的な反対派の逮捕と拷問を行っている」。

「二つの政権、一つの方法、反対分子ゼロ」と題されたこの報告書は「両者間（ハマースとパレスチナ自治政府）の対立が徐々に増し、激化するのに伴い、それぞれが互いの支持者を標的とするようになっている」と付け加えた。

人権団体は、149ページからなる報告書で、Facebookへのコメント、学生組織への所属、敵対勢力の運動への参加などの些細な理由で拘留された人々に関する20以上の事例を紹介している。

（後略）

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（ 翻訳者:大野和輝・古賀きらら・竹馬李星 ）
（ 記事ID:45625 )