■PLO中央評議会は決議の実行を検討する委員会の設置を「画策」、これを主導

【ラーマッラー：ムハンマド・ユーヌス】

パレスチナ解放機構（PLO）中央評議会はイスラエルとの治安調整を改めて停止、イスラエルの承認を凍結するとともに、イスラエルとの合意に基づく行動を停止した。また、これらの決議の実行を検討するため、21名からなる委員会を設置した。この委員会は、占領下にあるパレスチナでの生活、経済、移動の要所をイスラエルが実質支配することで、パレスチナ自治政府（PA）の実行力に疑念が生じているなかで発足した。

西岸のラーマッラーで2日間にわたり集まった評議会では以下のことが述べられた。「イスラエルが署名済みの合意を拒否し続けることを踏まえ…、中央評議会は、移行期がもはや存在しないとするこれまでの決議を確認するかたちで、PLOとPAが占領当局との合意に対する諸義務を終了すると決定する。これには、1967年6月4日時点の国境を領土とし、首都を東エルサレムとするパレスチナ国家が承認されるまでイスラエル国家の承認を凍結すること、治安調整を全面的に停止すること、パリ合意を含む移行期がもはや存在しないことを踏まえ、経済的関係を解消することなどが含まれる」。

中央評議会は、マフムード・アッバース大統領とPLO執行委員会に、一連の問題への対処を引き続き行うこと、そしてその実行を保証することを委託し、21名からなる委員会を設置した。これには中央評議会メンバー、PLO指導部、ファタハの活動、諸派の指導者、政府及び治安組織の代表者、無所属が含まれている。

（後略）

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（ 翻訳者:若命祥子・長澤悠華・佐藤竣介 ）
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