■大統領：インフレ抑制のため生活必需品を適正価格で提供とスエズ運河経済特区の投資家らが直面する障害の克服を志向

【本紙：イスマイール・グムア】

経済活性化とエジプト国民の生活水準改善のための継続的な努力の一環として、アブドルファッターフ・スィースィー大統領は経済改革プログラムを成功させるために必要なすべての措置を講じ続けること、また公債の削減および輸出の増加と輸入の削減に向けた必要な措置を講じるために政府と中央銀行の間で調整を行うことを志向した。それに加えて、生活必需品を適正価格で提供することを通してインフレを抑制することも志向している。

この姿勢は昨日（15日）に行われたターリク・アーミル中央銀行総裁および銀行の安定を担当するのガマル・ナグム副総裁と通貨の安定を単相するルブナー・ヒラール副総裁との会合の中で見られたものだ。

また、バッサーム・ラーディ大統領報道官は、「この会合は2017―2018 年の会計年度におけるの国際収支の最も重要な動向と指標について取り上げた。なお、同年度の収支では為替自由化の決定によるプラスの影響が続いていることが反映され、約128億ドルの黒字を実現した」と発表した。

一方、ムハーブ・マミーシュスエズ運河庁長官兼スエズ運河経済特区庁長官との会合において、スィースィー大統領はスエズ運河経済特区の投資家に立ちはだかる障害の克服を要求した。これに加えて、現在建設中の工業地帯におけるあらゆる種類の設備とサービスの提供を即座に完備すること、さらに地域における競争力強化を目的としたスエズ運河の航行サービスの価格を調査すること、同様にスエズ運河への投資の利点を世界に広める最も適切な方法を研究することも求めた。

また、ムスタファ・マブドゥーリ首相兼住宅・施設・都市計画相、ハーラ・サイード計画・フォローアップ・行政改革相、およびアッバース・カーメル総合諜報局局長との会合で、スィースィー大統領は国家の財産を最大限有効活用することを目的とした政府系ファンドの立ち上げを完了するための努力を続けることと、同様に包括的な経済・社会改革プログラムの実施を継続すること志向した。

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（ 翻訳者:吉川真優 ）
（ 記事ID:45749 )