アルバイラク国庫財務大臣も経済の減速を認めた。

トルコ大国民議会計画予算委員会での協議の最終日、国庫財務省の予算案について話し合われた。ベラト・アルバイラク国庫財務大臣は、2018年下半期の経済の減速が先行指標によって示されていると述べた。政府の目標でも、経済の回復は2年後の2021年になるだろうとのことだ。財務省のデータによると地下経済の比率は26.80%であり、来年度の税収の中では労働者の収入から引かれる所得税が最大の比率を占めるだろうということだ。予算案では、2019年には1719億TLの所得税による税収を目標としている。

■失業率増加の見込み

国庫財務省予算案の中で注意を引いたデータは以下のものだ。

失業率は、今後2年間は良化が難しい。失業率は2019年末には12.1%に上昇し、2021年には10.8%に下落すると見込まれる。

地下経済の比率は対GDP比で26.8%、非正規雇用の比率は33.9%である。

納税者の協力レベルを上げ、正規経済を奨励する目的で、新たに税データとリスクの分析センターが設立される予定だ。

■納税の重荷は労働者に

財務省の予算案によれば、労働者の収入から直接引かれる所得税が税収のうち最大の割合を占めることになる。来年度の税収の内訳は以下の通りとなる：所得税1719億TL、法人税742億TL、製品の付加価値税707億TL、消費税1626億TL、輸入品の付加価値税1658億TL、印税208億TL、公共サービス税277億TL、銀行業・保険業に対する事業税190億TL、自動車税160億TL、その他税278億TL。

国庫庁は2017年度末にかけて、776億TLの予算のうち749億TLを使用した。同庁による支出のうち最大割合である75.70%を支払利息が占めている。財務省の2017年度歳出のうち、最大割合である41.05%はSGK(社会保障機構)への支出だった。来年度は他の政府機関の財政においても、歳出のうち最大割合である26.94%をSGKへの支出が占める見込みだ。

2014年〜2018年の間、およそ245000人の納税者に対して納税調査が行われた。総額およそ78億TLの罰金が提案されている。

2019年には、予算における歳入は17.4%増加して8804億TLとなり、税収は20%増加して7565億TL、税収以外の歳入は4%増加して1239億TLとなる見込みだ。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:神谷亮平 ）
（ 記事ID:45792 )