■アウン大統領「激しい戦争の継続は、国際社会のパレスチナに対する怠慢である」

【ベイルート：本紙】

レバノン共和国のミシェル・アウン大統領は、パレスチナ難民が彼らの土地に帰還する権利を確認した国連決議194号が、パレスチナに関する国際決議の大半と同様に形骸化していると非難した。また、同大統領は「このことが、パレスチナ人民が抱く抑圧感を深めることになった。彼らは日々、彼らのアイデンティティを剥奪し、彼らの正当な権利を根絶しようとする数々の企てに晒されている」と強調した。

アウン大統領は、「パレスチナ人民連帯国際デー」に際し、パレスチナ人民の固有の権利行使に関する国連委員会のシェイフ・ニアン委員長に連帯書簡を送付した。その中で、同大統領は「国際社会の意志に反し、エルサレムはイスラエルの首都であると宣言され、一部の（在イスラエル）大使館はエルサレムに移転された。また、『ユダヤ人国家』法が承認された。加えて、UNRWAからの援助が差し止められた。これらの実行は、国連決議194号を過剰に攻撃し同決議を骨抜きにするための多数の企てを促進する社会を形成する」との見解を示した。

さらにアウン大統領は、「国際社会がパレスチナ問題に対する自らの義務を実行することを怠り、ダブル・スタンダードな政策を採用している」と警告した。また、「（こうした国際社会の態度の）当然の帰結として、公正の欠如から、中東で激しい戦争が継続している」と述べた。さらに、「これら全てのことが、国連加盟国がパレスチナ人民の権利を擁護するために果たしている役割と、国連加盟国に対し国連諸決議の実行を遵守するよう促進することの重要性を確認している。また、国連加盟国は関連する国連決議とアラブ和平イニシアチブに則り、パレスチナ人民が自らの不可侵の権利を手にし、公正かつ包括的な平和が実現される日を待ち望んでいる」と述べた。

なお、（レバノンの）下院内で議会委員会の共同会合が開始されるのに先立ち、国会議員らはパレスチナ人民と共に連帯のスタンディングデモを行った。

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（ 翻訳者:藤木郁理 ）
（ 記事ID:45828 )