■モーリタニアの人権団体は教育の民営化政策の促進に批判する(1)

【ヌアクショット：本紙】

モーリタニアの社会分野で活動する人権団体は昨日、人々に対し、公立学校の閉鎖や教育の民営化の促進、モーリタニアの子供らの権利を付与する保証の代わりに教育ビジネスなどを行っている政府の政策に立ち向かうよう呼びかけた。

この呼びかけは、「家族の支柱たる女性協会」と「経済的・社会的・文化的権利の世界的な働きかけと教育のためのモーリタニア組織連合」が発行した報告書で記された。報告書は昨日、国際機関である子ども権利委員会に渡された。この委員会は、1991年にモーリタニアが批准した子どもの権利条約の施行責任を負っている。

子ども権利委員会は定期観察の一環として、10月17日、18日にジュネーヴで開催された会合にて、モーリタニア政府による子どもの権利条約の履行状況について議論した。モーリタニアの人権諸団体は報告書の中で、「モーリタニアにおける多くの公立学校の閉鎖」について批判し、モーリタニア政府に対し全ての子供の教育を受ける権利を保障すべきだと主張した。上述した諸組織は、「政府による学校閉鎖を非難し、教育の民営化政策を止めさせるために、国家的・世界的な動員」を呼びかけた。モーリタニア政府は、これら諸組織を一線を超えたとみなしている

かつて国連子ども人権委員会は、モーリタニア政府への最近の勧告の中で「代替の学校を建設することなく６つの公立学校を閉鎖した措置、非識字率の上昇、基礎教育と初等教育以前の教育への関心の低さ深い懸念」を表明した。また同様に「貧しい子供達では払えない高額な教育サービスを提供する私立学校の拡大に対する懸念」も確認した。

上記の報告書は「モーリタニア政府は公立学校を閉鎖した理由を説明しなかった。また閉鎖される学校の子供達を苦しめえる損失を避ける措置を取らなかった。」と付言した。

子ども権利団体は「無料の学校や宗教学校に対する監視の弱さ、公共教育システムで提供される教育の質的悪化に対する深い懸念」を表明した。

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（ 翻訳者:片居木周平 ）
（ 記事ID:45942 )