■モーリタニアの人権団体は教育の民営化政策の促進に批判する(2)

【ヌアクショット：本紙】

「家族の支柱たる女性協会」、「教育のためのモーリタニア諸組織連盟」、「経済的・社会的・文化的権利の世界イニシアチヴ」は報告書において、計画から抜粋した一連の問題を示した。このプロジェクトは、モーリタニアにおける継続的な教育の民営化が人権に与える負の影響を丸一年かけて観察したものだ。

共同報告書が示した一連の問題の中には以下のことがある。「ここ16年間に私立学校が継続して増えている。この機関に私立の学校に入学した生徒の数は8倍に増えたが、制度的な枠組みや適切な監査はない」。同報告書は「私立学校の拡大はこのように大きな形で否定的な影響がある。無償教育を得る機会を制限しており、非商業的な無償の権利としての教育から保護を取りさらった」と強調した。

「教育のためのモーリタニア組織連盟」のシディー・ブーディー委員長は「この問題は子供に教育を受ける権利を妨害する点で厄介だが、モーリタニアの教育的遺産が売り払われることが懸念されている。実際、政府は歴史的な学校を売却している。モーリタニア人の多くの世代がこの学校からを卒業しており、現在の支配体制の高官もその卒業者だ」と強調した。

子ども権利委員会は「モーリタニア政府に新しい政策の策定を要求した。その中には宗教学校で提供される教育の質の監督、宗教学校の運営とカリキュラムを調査が含まれる。これは貧困家庭出身の子供に無償教育の民営化による差別的な影響を制限するためのものだ。さらに、私立の宗教学校に最低限度の教育を提供し、十分な能力のある教師らの確保を義務付ける制度の整備が含まれている」。

「家族の支柱たる女性協会」のアーミナ・ビント・ムフタール理事長は、モーリタニアの人々や在外居住者に対し、教育ビジネスと戦うモーリタニアの社会権利団体が作成した請願諸を支援するよう呼びかけた。なぜなら、同士の話によると、モーリタニアは素晴らしい教育なしに進歩することはできないからである。また同氏は「我々皆が学校売却の政策に立ち向かい、教育機関で提供される教育レベルの改善を求めなければならない」と付言した。

モーリタニア政府は、2016年1月に首都にある古い学校6校を公売に開示した。

政府は「我々の決定は、勉強に適切な環境に生徒を置き、混雑する道路や市場、大群衆の近くにいることで生じる危険性から生徒を避ける一環として取られた」とした。

政府はまた、「学校の売却措置は、これらの学校がある地域の景観の改善を目的としている。これに加えて、売却から生じる利益を国の財源に充てる」と明言した。

政府の決定を批判する野党は「売却措置は国に蔓延する腐敗の一つである。この腐敗は、国民の収入のあらゆる源泉を、大統領の取り巻きの莫大な富の源に変えることを狙っている」と強調した。

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（ 翻訳者:片居木周平 ）
（ 記事ID:45943 )