■アラブ首長国連邦とバハレーンに続き..クウェート大使館の再開も「間近」..外交使節の復帰..アラブと欧米諸国はアサド大統領の勝利を認める形に(2)

【本紙：諸通信社】

他方、テヘランでは昨日（29日）経済協議セッションが開催され、イラン・シリア間の閣僚級経済共同委員会のシリア代表としてムハンマド・サーミル・ハリール経済対外通商大臣と、イラン代表としてムハンマド・イスラーミー運輸・住宅都市建設大臣が出席した。両大臣は、友好国である2国間における経済・投資協力分野の促進や拡大方法、および 長期的な戦略的経済協力協定プロジェクトに関する合意の達成について協議した。

また、『SANA』通信社によると、ハリール大臣が「我々はシリアの復興においてイラン企業が果たす大きな役割や彼らの能力を頼りにしている。また、金融機関同士の協力は貿易・投資協力に不可欠であることから、特に関心を集めるはずだ」と述べた。

一方、モーリタニアの『ジャワーヒル』紙は、複数の消息筋の話として「モーリタニアのムハンマド・ウルド・アブドゥルアズィーズ大統領はシリアを公式訪問しバッシャール・アサド大統領と会談する予定であり、（実現すれば）ここ8年の間でシリアを訪問する2番目の大統領となる」と報じた。

こうした外交的な雪解けを受けて、イスラエルの諜報特務庁のウェブサイト『デブカ』は昨日（29日）、「バッシャール・アサド大統領は、米国のシリア撤退とそれに続くUAEの大使館再開など、たった1週間で大きな成功を収めた」と述べた。

さらに通信社『スプートニク』によると、『デブカ』はシリア軍のマンビジュへの進軍はアサド大統領が収めたもうひとつの成功であるとの見方を示したとのことだ。同時に、シアサド大統領とロシアのヴラディミール・プーチン大統領との協力関係が継続しており、アサド大統領がテロリストやイスラエルの空爆に対処するにあたり、プーチン大統領がこれを支援していると述べた。なお、先週火曜日（25日）の夜にシリアに対するイスラエルの直近の空爆は行われた。

同様に、英国『デイリー・テレグラフ』紙は昨日（29日）社説記事において、シリアは戦争が勃発した8年前の状態に戻ったと報じた。一方、『タイムズ』紙も社説面において、米国のシリア撤退後の最大の被害者は「クルドと欧米諸国である！」との見方を示した。

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（ 翻訳者:片居木周平 ）
（ 記事ID:46022 )