映画評価・分類・支援法の改正に関する法案がトルコ大国民議会の「教育、文化、若者、スポーツ委員会」で承認された。

映画評価・分類・支援法の改正に関する法案がトルコ大国民議会の「教育、文化、若者、スポーツ委員会」で承認された。

トルコ大国民議会の「教育、文化、若者、スポーツ委員会」は、公正発展党のエムルッラー・イシュレル委員長を議事進行役とし「映画評価・分類・支援法の改正に関する法案」を審議するために招集された。委員会で最初に発言したイシュレル委員長は、この法案によってトルコが重要な映画市場の一つになるだろうと述べ、「この法案は国の名を広めることを助けるような映画やドラマの増加をもたらすだろう。法として成立すれば、至る所高原が広がる我が国は主要な映画市場の一つになるだろう」と述べた。

■「トルコのドラマは156か国に輸出されている」

統計を示したイシュレル委員長は、2002年に公開されたトルコ映画の数は9本で2018年にはこの数が180本になったと述べた。また2002年に200万人だったトルコ映画の観客数も2018年には4450万人を超えたとし、156か国に輸出されているドラマが3億5千万ドル相当の輸出規模によってトルコを世界第二へと押し上げたと強調した。

■「広告の時間は10分」

イシュレル委員長は「法案によって生じると予想されるのは、公共機関・組織と業界関係者が一堂となる支援機関とドラマ・外国映画支援委員会とにより公共部門と民間部門間の協同を可能にして官僚機構と事務作業を率先することになろう。この法案は、強い不満となっている映画での長い広告の時間を10分にまで減らすことを目的としている」と話した。

■公正発展党のヤイマン：映画関係者たちと準備

発案者の公正発展党ハタイ選出国会議員のヒュセイン・ヤイマンも、法改正に関して委員会に情報を提供した。一国において芸術がどれほど重要かを強調したヤイマン議員は、当該案が長い時間をかけて議論を交わしており、映画関係者たちと一緒に作成したと述べた。法案によって映画界をより前進させると説明し、アルゼンチン、日本、インドにおいてトルコドラマが見られて話題になっていると述べた。またトルコがヨーロッパの中で63パーセントと最も自国の映画が見られている国のトップになったと注意を引き、「輸出されるドラマ・映画が国を紹介するのに強力なツールとなった」と話した。

■ドゥルスン副大臣「目的は業界の発展」

行政代表者として委員会に参加したハルク・ドゥルスン文化観光副大臣も法案の重要性に注意を引きながら、法案が映画芸術の前途を開き、問題を解決し、支援を行い、公共部門と民間部門の間のバランスを取り持つという目的をもっていると述べた。

■野党は批判

共和人民党アンカラ選出国会議員ユルドゥルム・カヤは、会議に業界関係者のうち9つ異なる機関の代表者達が参加しているとし、まずこの代表者たちの見解を伝えることが必要だと主張した。カヤ議員は、ドラマ・海外映画支援委員会の大部分が映画関係者であることの重要性に注意を促した。

善良党アンカラ選出国会議員シェノル・バルは、どんな映画が撮影されるかという問題に文化観光省が関与すべきではないと注意を促す中、共和人民党ハタイ選出国会議員セルカン・トパルは、法案が成立すれば、政権与党のみが映画を作るであろうと述べ「芸術と芸術家が自由である限り、我々の子供も創作的になる」といった。

■業界の代表者達の声明

決定の前の会合で案の全容に関して部門の代表者が話した。

テレビ・映画制作者職業組合（TESIYAP)の代表者のティムル・サブジュは組合代表者として案を全面的に支持すると述べた。

映画演技者職業組合（BIROY）のエムレ・イエティンは、案に関する批判を述べ、ドラマと海外映画支援委員会によって映画が規制されることになるのは正しくないと述べた。

映画館投資協会のセズギン代表は制作者から端役まで、映画館支配人から案内係まで約20万人の雇用を確保している映画業においてトルコの映画事業者がここ10年間映画のチケットにインフレ率の4分の1ほども値上げを行えていないと話した。

セズギン代表は、2009年には8.35リラの平均であったチケットの価格が今日12.23リラであると述べ、「この値上げは49パーセントに相当する。この期間に為替は240パーセント、インフレ率は199パーセント増加となっている。私たちは実は平均以下でチケットを売っている」と言った。

セズギン代表は、映画館出資者たちが負債を払えない状態になっているとし、「これがまさに現実であり、誇張ではない。この他に映画館が支払う所得税以外に付加税があり、副収入がなければ活動できない。正当な理由によって制限される広告の時間とキャンセルされるキャンペーンより生じる損失を補填しなければ、我々事業者はすぐに国外映画グループに降伏して経営者が変わるか、廃業することになるだろう」と述べた。

センギン代表は、10パーセントの娯楽税を前もって支払い、少しも時間的猶予が与えて貰えないと話した。また、自分たちが18パーセントの付加価値税を払う一方で、チケットから8パーセントの税が差し引かれていると強調した。

映画制作者と映画館事業者の間の危機に関係官庁が干渉している。トルコ映画作品所有者職業連合（SESAM）のユルマズ・アタデニズも、87歳で映画業界に68年間いると述べ、「世界中で上映される、我々が作った映画はあるか？」と問うた。

これまでに48本の映画を作り、そのうちの半分が失敗に終わったと述べたアタデニズは、「映画制作銀行という銀行を設立する必要がある、この事業を軌道に乗せるには。若い関係者にチャンスを与えていない。芸術家たちは506号の労働者法に服して引退している。我々は一般の労働者ではない、このことに耳を傾けよ。誰がこうした過ちを作り出しているのか？わからない。アンカラでは大きな建物を目にするが、我々には資料館も大きな舞台もない」と言った。

■共和人民党の国会議員、ポップコーンを手に


共和人民党イスタンブル選出国会議員セラ・カドゥギル・シュトルは、映画フィルムに関して準備されている法案を論評するトルコ大国民議会の記者会見にポップコーンを持って現れた。シュトル国会議員は「映画芸術の発展のために投資家のみならず、映画関係者たちも声を上げる必要がある」と述べた。

シュトル議員はトルコ大国民議会で行われた記者会見にポップコーンを持ってきた。「映画評価・分類・支援に関する改正法案を論評したシュトル議員は、トルコで映画芸術を前進させるために必要と見られる措置を述べた。

■「映画関係者たちが声を上げる必要がある」

シュトル議員は「この方向でことを進めるのなら、映画のチケットとプロモーション収入から誰が今後どれほどの利益を得るのかよりも、根本的かつ、問題を真摯に捉えた変更が必要である。映画芸術の発展には、投資家だけでなく、映画関係者たちも声を上げる必要がある。配給者から制作者たちを守るために関係省庁が速やかに行動を起こすことができるなら、同じような細心の注意を、パトロン的立場にある製作者たちに対し、力がなく、権利を守れない状況にいる映画関係者たちのために示すべきであり、長年要望されてきた法改正を同様に速やかに行うべきである。映画とテレビドラマを同じ範疇のものとして扱うべきではない。どの映画作品がどのように、どれほど支援されるべきかを、政治的意志ではなく、映画芸術に携わる業界の代表者が決めるべきである。芸術と芸術家は自由で、関係組織は自治的であるべきである」と話した。

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（ 翻訳者:村田七海 ）
（ 記事ID:46068 )