シリア人のうち、何人がトルコ地方選で投票できるのか？

スレイマン・ソイル内務大臣は「投票権は、現在トルコ共和国国籍の権利を得たシリア人にとっては可能である。この合計数は、現時点ではトルコ全土で7万9820人である。この中から未成年を除いた上で、次回の選挙で選挙権をもつ人の数は5万3099人である。」と述べた。

ソイル大臣はマルディンのホテルで行われた「選挙地域安全会議」で、2019年3月31日に実施される地方選挙を平和と安全の中で行うためにとられる予防策を評価するために、軍警察総司令のアリフ・チェティン大将、エルハン・ギュルヴェレン警察副総局長と県知事13名、県警察局長たち、県軍警察司令たちと一堂に会したと明らかにした。

ソイル大臣は「今日の最初の会議で、アドゥヤマン県、バトゥマン県、ビンギョル県、ビトリス県、ディヤルバクル県、エラズー県、マラティヤ県、マルディン県、スィイルト県、シャンルウルファ県、シュルナク県、ムシュ県、トゥンジェリ県の13県から来た友人たちと一箇所に集まっている。」と述べ、この諸会議で選挙のあらゆる意味での安全性と健全な選挙環境を作るためにとる方策を吟見していると伝えた。

ソイル大臣は、なかでも集会とプロパガンダの安全性と投票箱と投票所と集計の安全性のため、そして結果の発表後に発生しうるいかなる異常事態も許さないために講じうる安全対策を見出したと話し、加えて選挙運動と投票日が様々なチャンネルから報じられることが求められ、社会で怒りを招きそうな意図的な報道と拡散に対する方策もまたこの会議で議論されることになると述べた。

ソイル大臣は(これらの)唯一にして基本的な目的は、選挙運動中の安全性、および有権者の主張を投票箱に健全かつ自由に反映することを保証することであると言及し、このための県独自に警戒しなければならないことや、物理的、技術的かつ人的キャパシティを、もしあればこの点の欠点を協議し、それを排除するように尽力すると明かした。

ソイル大臣は次々とくる選挙過程が、省としての現在の経験をより深めさせているとし、この会議より、以前の選挙で効率化を進め、今年はこれをさらに高めていくと述べた。

ソイル大臣は、国内の動向の影響によってのみならず世界的な進展によっても、トルコは近年強烈な政治と安全の問題に直面していると述べ、以下のように話した。

「特に6月7日選挙の後に発生したテロ事件、シリアからの難民、7月15月クーデター計画とトルコ南側国境のすぐそばをはじめとして発生した混乱は、ここ5,6年間の基本的な脅威度のパラメータであった。よく注目しなければならないことは、トルコの政治的(安定)、安全性と経済的安定を損なうこの敏感な期間は、国家に根付いた伝統や、国民の主張に基づく力強いリーダーシップ、しかしながら最も重要なことは、国民や民主主義から受けた力によって運営できていたということだ。政治は選挙とともに安定を固め、そこから力を得る。強い誇りを持って私が主張したいことは、トルコは特にここ5,6年のプロセスで、この手段をとても正しく効果的な形で使ったということだ。安定と民主主義に対するあらゆる脅威と制限を、投票箱を頼りにして乗り越えることを知ったのだ。次の3月31日の地方選挙は、当然政治の通常の日程内で実現されることになる選挙である。その重要性と違いはトルコにおいて重要な転換と危機的プロセスが生じる中で行われたいくつかの選挙のすぐあとにあること、そしてこの地方選挙後4,5年以上選挙は実施されないであろうことである。」

ソイル大臣はこの選挙が安定と友好、政治的安定を強め、堅固にする選挙となることを強調した。加えて、内務省としての責任は明らかであること、法律に明記されている権限と責任の枠内でいかなる汚点もない、安全性や投票権やプロパカンダの自由が完全に築き上げられ、選挙結果が健全かつ迅速な形で得られ、国民の主張が投票箱の中に全体的にはっきり表れる選挙環境を構築することが、この責任のもっとも明白な説明になると伝えた。

ソイル大臣は省と国家としてこのことについて良い実績と高度な経験があると言及し、次回の選挙でもこれに新しいものをさらに加えていき、幸福な選挙が実施されると述べた。

■有権者リストと住所報告書

ソイル大臣はほぼすべての選挙で繰り返される特定の話題から、選挙の健全性に陰を落とすようないくつかの議論が起きていると述べ、最近特に有権者リストと住所報告書に関する一連の報道が話題になっていると述べた。

ソイル大臣は以下のように続けた。
「親愛なる大統領も、過去には、皆が自身の生活する場所で投票すること、異なる振る舞いや模索を行うべきではないこと、そのようなことは認めないし、それに対し苦言も呈してきたと述べている。ご存知のように選挙プロセスの運営は、我が国の憲法が与える権限によって高等選挙委員会(YSK)に属する。有権者リストに関するいかなる状況においても異議を受け付ける機関は、やはりYSKに属する県や郡の選挙委員会である。リストの根拠となる住民及び住所情報はというと人口・国籍総局の組織において取得されている。YSKが作成するリスト上の住所や個人情報に関して、何らかのマイナス要素が確定した状況で、すでにYSKの県・郡選挙委員会に対しても(複数の)政党が異議の申し立てをしている。」

ソイル大臣は異議がYSKによって受理されたことや関係機関からの情報と書類が求められたこと、行われた評価結果の中で決定に結び付いたと言及し、1つの誤りでも確認された場合、修正されていることを指摘した。

ソイル大臣はすでにこの形で(複数の)政党が行なった異議の結論において修正が行われたこと、審査を続けている人々がいることを伝え、さまざまな理由で不足が起これば、これを修正していく法的手段が明らかであると述べた。

ソイル大臣は現在続いているプロセスや、行われている修正を、選挙の健全性に陰を落とす形で議題の材料とするのは正しくないと強調し、彼ら自身のためにすべての国民が投票できることは基本であると述べた。

■「通りで見かけるシリア人全員に投票権がない」

ソイル内相は、以下のように言葉を続けた。
「この点から活動によって内務省として我々は住所情報について欠落があると確定した36万3555人の国民に呼びかけを行い、SMSで報告を行なった。6万4348人の国民が申し立てをしたため、このため情報を更新して投票前の障害を取り除いておいた。省としての仕事と我々の責任は、全住民が票を自由にしがらみなく投票できるよう保証することであり、我々の活動もまたこれに向けられたものだ。すでに決まり文句になっている一議題はシリア人の投票問題だ。法律も政権も、噂によってではなく、真実、公式文書、真の情報とデータによって行われる仕事である。トルコにいる363万2622人のシリア人たちは、国際保護の状態で我が国にいる。つまり通りで見かけるシリア人全員に投票権があるわけではなく、このようなことは不可能である。しかし投票権はトルコ共和国国籍の権利を得たシリア人にとっては可能である。この合計数は現時点で、トルコ全土で7万9820人である。この中から未成年を除いた上で、次の選挙で投票権を持つ人の数は5万3099人である。また、彼らのなかには2011年危機以前に国籍を得て、古くからトルコの国民である人々もいる。国内の有権者数が過去の選挙では5360万人である国で、5万3千人を理由に選挙の健全性を議題にすることは、民主主義やこの国民の理性に対する侮辱である。数字が出ていて、政府の公式記録があって、この上さらに何かを言うのは時間の無駄だ。」

■「投票箱の安全性をどの点においても弱めるわけにはいかない」

ソイル大臣は「選挙期間は、内務省にとって完全な警戒状態である。とくに投票日は54万7千の警官が配備される。我々が行なったリスク分析とこれ以前に発生した選挙事件の分析結果では、テロ組織の脅威と圧力によって国民の投票権が影響を受けると判断された11県と12郡と、やはりこの県と郡における中心地域に6680人の追加の治安警官を投票日のために動員する。」と述べた。

ソイル大臣はここで職務を担う治安部隊もまた最終的に投票権をもつ国民であると述べ、職務の点でこの権利を欠くことは考えられないと強調した。

ソイル大臣は「このため、彼らの投票にも関連する法的な手順はもともと我々の法律上にあり、この法的な枠組みのなかでこの我らが友人たち(治安部隊)も職務に当たる投票所で投票できる。確実にこの段階からテロ組織とその支持者となるものたちは不快になり、ある程度のたわ言をほざく。しかし我々政府としての責任は、全国民が投票を自由に、脅威や圧力から離れた形で行えるよう保証することだ。投票箱の安全性をどの点においても弱めるわけにはいかないし、このことについての我々の決意は完全である。」と評価を行なった。

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（翻訳者:伊藤梓子）
（記事ID:46129 )