■エジプト法務大臣「我々は過激思想に立ち向かうために法制を整備した」
【カイロ:本紙】
エジプトのフッサーム・アブドゥッラヒーム法務大臣は、「過激思想を駆逐することがテロリストとの軍事的な戦闘よりも重要でない、などということは絶対にありえない」と述べ、法務省が過激思想に対処するために法制を整備していると明らかにした。
同法務大臣は法務省が昨日（20日）開いたシンポジウムスピーチを行い、モスク、教会、学校、大学、メディア、そして省庁といったあらゆるレベルで、穏健な思想および進歩・成長によって「邪悪な思想」に立ち向かわなければならにと述べた。
また、エジプトのウサーマ・アズハリー宗教担当大統領顧問は、軍がテロや過激思想との戦いにおいて実行していることは偉大な行いであると述べた。また、エジプトの裁判官たちが国と人権を守るうえで時代を超えて果たしてきた役割、特に社会を脅かす危険に直面している時期において（彼らが果たしてきた）役割を評価した。
またアズハリー大統領顧問は次のように表明した。「ダーイシュの抱くテロリズムの思想は、テロ組織である（ムスリム）同胞団がハサン・バンナーの手によって設立されて以来採用してきた『イマーマ論』のような、イスラームとはかい離する概念によって（本来の）イスラームを危険にさらすものだ。同胞団はこの『イマーマ論』を国家機構統治のための唯一の形であると説明し、これをイスラームの根幹と結びつけることでこの思想を広めようとしてきた。」さらに、同大統領顧問は「ムスリム同胞団」や「ダーイシュ」などの過激な宗教的潮流のせいで、イスラームにおけるカリフ制の概念が誤った形で若者たちの間に根付いてしまっていると指摘した。そして、本来カリフ制はイスラームの一要素に過ぎないのにもかかわらず、イスラームの根幹をなすものとしての一つとなってしまい、その結果カリフ制や宗教の名の下に、多くの血が流されることになったと述べた。
(後略)
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（ 翻訳者:秋吉香奈 ）
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