シリア：反体制派のシリア国民連合「欧米諸国の制裁は『アサド経済マフィア』への圧力となるだろう」(1)

【ダマスカス：本紙】

米下院議会は、シーザー・シリア民間人保護法に従い、バッシャール・アサド政権に対する新たな制裁を承認した。同様に、EUも再度経済制裁を科し、西欧諸国政府とアサド体制の関係の行く末について数多くの疑問が示されることとなった。

複数の専門家は、新たに科せられた制裁はシリア問題に対する欧米諸国の立場がいかに確固たるものかを示したとみなした。そして、欧米諸国の立場は、シリア政府の正統性に関する議論や復興段階に入る前に、政治的解決を達成する必要性に依拠していると指摘した。

一方、反体制派のシリア国民連合はシリア政府に対する新たな制裁を歓迎し、これによって同政府に対しより一層の圧力が加えられることで、国際社会の決定を尊重する政治的解決に同政府を従わせることができるだろうとしている。

米議会はシリア政府に対する制裁案を承認した。同制裁は特に経済的な内容が大きな割合を占めている。また同様に、EUは月曜(1月21日)にシリアへの制裁範囲を拡大させ、11の個人と5つの組織を制裁対象に加えた。EUの記者発表では、「欧州議会は11人の有名なビジネスマンと5つの組織をシリア政府およびその支持者に対する制限措置が有効となる対象リストに加えた。これら人物や組織は、高級不動産開発やその他同政府から支援を受けているプロジェクトに参加しているビジネスマンや企業であり、彼らはこうした活動を通じてシリア政府を支援し、またそこから利益を得ている」と述べた。

(2)に続く

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:片居木周平 ）
（ 記事ID:46183 )