高等選挙委員会(YSK)は、有権者名簿を昨日時点で確定した。YSKのサディ・ギュヴェン委員長が先週発表した5万4千人から、最終的に投票権を認められた有権者の数は9万1千人にまで増加した。有権者名簿の確定により、もはやこれまでの反対意見について検討されることはない見通しだ。権利譲渡や不正行為が認められた人々は、今回の選挙で投票することはできない。■偽有権者が村長に選出
(今回の選挙では)有権者の除名や空き家に有権者が登録されるなど、多くの指摘や苦情が検討された。ある人から興味深い例を聞いた。検討書類の1つで、「権利譲渡した有権者」として指摘されていた人物が、20年間にわたりその地域で暮らす村長であったことが判明した。この人物は再び村長に立候補し、対立相手からの苦情を考慮した上で事実が公表され、今回の指摘については棄却されることになった。
他にも、ある都市では5箇所の異なる住居から同じ郡に20人が登録され、この20人は同じ住所で名簿に表示されていることが判明した。村長選のために行われた親戚への投票権の譲渡は取り消され、彼らの投票権は凍結された。その他の案件でも、「1つの住居に30人住んでいる」という指摘について検討された。この件については、外観は1つの建物だが中は6つの部屋に分かれたアパートであるが、分譲型ではないため1軒の住居として見なされると判断された。ここに住む有権者らは何年も前から住んでおり、それぞれが部屋の所有者であることが明らかとなったため、この苦情は認められなかった。
■軍警察や警察の状況
YSKに対して反対立場で行われた最大の苦情は、東・南東アナトリア地域に赴任された警察や軍警察に関するものであった。これらの人々は「選挙時の警備」のため当該地域に送られたと内務省による書簡に明記されているにもかかわらず、反対者は「1日限り」で行われた警備が有権者の権利譲渡として認められることを求めた。小規模な集落でも人数の合計が1万人に達する警察や軍警察の赴任は、選挙結果に影響を及ぼしかねないと主張した反対派の代表は、これらの治安当局者らが居住地以外で投票しないよう求めた。これに対して内務省は、YSKに送付した反対文書の中で、これらの治安当局者の大部分が継続的に任務にあたる軍警察であること、警察の任務についても長期間にわたって行われることを伝えた。また、フォチャへ訓練のため赴いた軍警察が郡内で投票することについても苦情が寄せられた。共和人民党(CHP)はこれらの苦情を受けても尚、結論を変えなかった。訓練期間を修了した800人の兵士らが当該地域を離れたが、残った兵士らはその地域で投票を行うことが明らかとなった。当該地域で訓練を続ける兵士の数は3000人であるとされている。
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（ 翻訳者:永山明子 ）
（ 記事ID:46226 )