■エジプトは、マクロン大統領に対し「シリアはチュニス・サミットではアラブ連盟に復帰しないだろう」と強調

【パリ：ランダ・タキーッディーン】

米国のジェームズ・ジェフリーシリア問題担当特使は先週（1月第5週）にパリを訪問し、仏の高官らと「シリアの友グループ」の会合に関して調整を行った。同会合は今月2月6日に、ワシントンで行われるテロとの戦いのための国際会議の合間に開催される。複数の外交筋は本紙に対し、「米仏間でシリアに関する立場について何らかの合意がある」と述べた。

エジプトのサーミフ・シュクリー外相は、仏のエマニュエル・マクロン大統領が先週（1月第5週）エジプトを訪問した際に、フランスの高官らに「エジプトは、シリアがチュニスで行われる（アラブ連盟）サミットでアラブ連盟に復帰することを支持しない」と伝えた。また、同外相は「どうしてシリアがアラブ連盟に復帰し称賛されるなどということを容認することができようか。特に同国政府は、（シリア危機の）解決のためのいかなる政治的プロセスへの参加も拒否しているというのに」と述べた。

一方、仏大統領府の消息筋は、「エジプトのシリア政府に関する立場は、英仏の立場と似通っている」との認識を示した。また同消息筋は、以下のように述べた。「トルコ当局は仏側に、『トルコはシリア北西部で起きているあらゆることを監視する拠点を維持したい。シリア北西部には、複数の武装集団がいるが、その一部はトルコと親密な関係にあり、同地域での支配を失ったとはいえ、シリア北東部まで展開している』と述べた」。さらに、同消息筋は、「トルコはイドリブで、シリア政府による早期の侵攻を防ぎ、大量殺戮が起きることでさらに200万人の難民がトルコにやって来ることがないよう努めている」との見解を示した。

（後略）

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（ 翻訳者:藤木郁理 ）
（ 記事ID:46244 )