■エジプト政府は元死刑囚らに自白を強要したという主張を否定

【カイロ：本紙】

エジプト政府は昨日（24日）、検事総長暗殺事件における最終判決を受けて、数日前に死刑が執行された若者９人の有罪の根拠となった自白を強要したという主張を全面的に否定し、彼らの裁判は国際基準に沿っていることを強調した。

外務省は昨日声明の中で、国連人権高等弁務官事務所のルパート・コルビル報道官と、人権理事会の特別報告者のグループが、破毀院が支持した故ヒシャーム・バラカート元検事総長の暗殺の容疑者９人に対する死刑執行に関して行った発言に対して、コメントした。それによれば、エジプト政府は同国の司法に影響を与えるあらゆるものを全面的に拒否すると述べた。

加えて、同声明は、「この判決は、長期に渡る複数の公判を経て下されたものであり、公正で中立的な裁判が完全に保証できている」と述べた。また、エジプトの司法の独立性と同国の法律に基づいて判決を下す権利を強調した。そして、同国の法律は関連する国際基準への尊重を基礎としている、とした。

同様に、同声明はエジプト政府が自白強要に関する主張の一切の兆候を否定するとともに、偏向的かつ歪曲を意図とした主張にだけ耳を傾けるのではなく、エジプトの司法が本件に関する国内および国際的な規定をどれほど順守しているか知るために、本件の判決理由とその判決が基づいている前提を注意深く読むように呼びかけた。

（後略）

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（ 翻訳者:金杉知紀 ）
（ 記事ID:46356 )