■イラク議会は国籍法に関する討議を中断し、内閣に差し戻すことを決定した。
【バグダード：本紙】
イラク議会は、国籍法を撤回し、内閣に差し戻すことを決定した。その一方で、連邦裁判所はクォーター制に基づいて、地方議会議席の25％を女性に割り当てる必要性を強調した。また、同裁判所は、地方議会の議員数削減を総じて支持していると強調した。
25日（月曜日）に議会から発出された声明は以下のことを明らかにした。「安全保障・国防委員会は、アドナーン・アサディー議員を議長とし、委員会の委員が参加する会議を開き、国籍法案につき協議した。」
また同声明によると、以下のことが明らかになった。「安全保障・国防委員会は長時間にわたった討議の後、国籍法案の撤回と内閣への差し戻しを決定した。外国人の帰化の条件と仕組み等に関する一部条文の脆弱性がその理由である。これに加えて、イラク国籍を付与する権限が内務大臣に付与されていることは、世界の大半の国と異なっている。他国では本権限は大臣や首相に与えられており、このイラクと異なる点が、法案の撤回と内閣への差し戻しの理由である。」
国籍法案の討議は、民衆と政治勢力の拒否反応を引き起こした。本法案の一部条項が、国際社会の厳しい基準と比べて、外国人によるイラク国籍の取得を容易にしているためである。
さらに、イラク連邦最高裁判所のイヤース・サームーク報道官は、地方議会法を巡る対話会議の折、以下のように述べた。「当裁判所は、2007年の判決第13号を確認した。この判例は、議席全体の25％以上の割合で、地方議会の議席の4分の１を女性に充てることに関する事例である。なお、州として整備されていない各地方議会法では、クォーター制度の記述はない。」
（後略）
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（ 翻訳者:難波奈央 ）
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