■イスラーム協力機構使節団がニュージーランドの事件の犠牲者の葬儀に参列

【ジェッダ：本紙】

イスラーム協力機構（OIC）事務局の高官級使節団が今日（29日）、クライストチャーチ市の2つのモスクで起きたテロ事件の犠牲者を悼むためにニュージーランド政府が主催した国葬に参加した。

OIC使節団は、ユースフ・ウサイミーン事務局長に代わって弔意を示し、ニュージーランド政府ならびに困難な日々を贈る遺族に寄り添うと表明した。

使節団はまた、大群衆、59ヵ国の公式使節団、国際機関の代表者たちとともに、「私たちは1つ」というスローガンが掲げられた葬儀に参列した。式には、ジャシンダ・アーダーン首相も参列しており、ニュージーランドが「国民の涙と虐殺直後に固めた新しい決意を忘れないだろう」と強調した。

首相は「この2週間、私たちはこのテロ攻撃の被害に遭った人々の話を耳にしました。それは勇敢な話で、ここで生まれ、ここで育った人、あるいはニュージーランドを祖国にした人の話です」と述べたうえで、こう締めくくった。「人種差別、暴力、テロ、憎しみ（ヘイト）はどこにでもあります。しかし、ニュージーランドはそれを歓迎しません」。

葬儀では、カンタベリー協会のシャガフ・ハーン会長、ヌール・モスクでのテロ攻撃の生存者の一人であるファリード・アフマド氏、ニュージーランドのムスリム連盟会長のムスタファー・ファールーク博士および他のニュージーランドのムスリム代表者たちが弔辞を述べた。

OIC使節団は、葬儀に参列していた遺族と面会し、彼らと感情と悲しみを共にした。また、ニュージーランド高官とも会談し、アーダーン首相が虐殺発生以来続けている努力、そして遺族に寄り添い、自国のムスリム社会と連帯している姿勢をウサイミーン事務局長が高く評価していると伝えた。

使節団は、テロには宗教も人種も国籍もないと事務局長が強調しているとしたうえで、この醜悪なテロ事件が「ヘイトスピーチ、不寛容、イスラームフォビアは、平穏な社会の安全を脅かす明らかな脅威になった」という強いメッセージを世界に送ったと述べ、警鐘を鳴らした。

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（ 翻訳者:荻野明伊 ）
（ 記事ID:46545 )