■バースィール外相：法の適用と国際社会・シリア政府との取り組みによる国外避難民の帰還

【ベイルート：本紙】

レバノンのジュブラーン・バーシール外相は、「レバノン政府は、シリア人の国外避難民がシリアに帰還すべきだということに合意している。しかし、我々は実際には、この合意をシリア国外避難民の帰還を保証する計画へと移せていない」と指摘した。また、「シリア避難民の帰還は、『強制移住問題への対処』ではなく、『避難民の帰還』と題される一つの明白な政策を取ることによってのみ保障される」と強調した。さらに、「最終的な帰還こそが基本である。そのために、まず国内で、次に国外に向けて必需品を提供していく」と付言した。

また、同外相はレバノン議会の外務委員会の会合に参加した後で行った下院での記者会見で以下のことに注意を向けた。「我々は、パレスチナ難民の問題で囁かれているようなお世辞や甘言は望んでいない。パレスチナ難民の問題については、すべての者が彼らの帰還権を語り、帰化を拒絶しているが、実際のところ、パレスチナ難民は71年経ってもなおレバノンにいる。」

そして、同外相は「シリア国外避難民の帰還をどのようにして保障するか、国内で相違がある」と指摘した。また、「シリア国外避難民の帰還は、レバノンの法律を適用し、国際社会、シリア政府と取り組むことで保障される。これらは、（シリア国外避難民帰還の）計画の三つの要素であり、いずれかの方針に限定されるものではない」と強調した。

さらに、「政治・治安問題への取り組みについて言えば、問題は対処されてない」と付言し、「経済的な要素も基本である。国外避難民の大半は慎ましい人たちだからだ」と指摘した。また、「我々は、シリア国外避難民を支援するという名目で、経済的な条件を課すのと引き換えに、レバノンに支援を提供するいかなる計画も拒否する。国際社会は我々に対しこのような計画を伝えてきた」と注意を向けた。さらに、「レバノンは経済改革を行っている。政府がこの改革を選んだのであり、国際社会からの条件に応じたわけではない。政府が税制改革、電力不足の解消の決定を下したのだ。」と付言した。

（後略）

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（ 翻訳者:藤木郁理 ）
（ 記事ID:46569 )