2019年4月21日

スーダン：暫定軍事評議会議長が民政移行に言及

■スーダン暫定軍事評議会：政治勢力諸派が合意すれば民政移行の準備

【ドバイ：本紙】

スーダン暫定軍事評議会議長アブドゥル・ファッタ―フ・ブルハン中将は、政治勢力諸派が協力し（統一）政府の設立に合意したならば、明日にでも民政への移行の準備があると表明した。

ブルハン議長は、スーダン・テレビの会見で「われわれは民政移行までの期間は、2年が適当であると考えている。しかし、政治勢力諸派が（統一）政府に合意するならば、明日にでも統治権の委譲が可能である。」さらに「そのための文民軍事評議会の設立が議論されている」と述べた。

「すでに述べたとおり、われわれ評議会は権力を掌握したいわけではない。われわれは、移行期間が専門行政官僚の管理下で進み、全国民にとって移行体制が整うように努力する」と付け加え、「民間と軍の政治的融和は移行期間開始に不可欠である。」と指摘した。

ブルハン議長は、評議会の役割は、革命を補完するものであり、どの勢力とも敵対せず、あらゆる勢力を補完する、また、逮捕された人々に関しては、例外なくすべての政治犯を釈放することも明言した。

さらに、検察がデモ参加者の殺害とその他さまざまな残虐行為に関わった者を特定する任務を託されたことも明らかにした。
そして「検察は座り込みデモ隊を強制撤去した者についても捜査を始める。被害を被ったすべての人、前体制関係者に対する何らかの情報を持っているすべての人に門戸が開かれている」と述べた。

（後略）

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（ 翻訳者:櫻井優希 ）
（ 記事ID:46674 )