AKP、選挙システム改正案作成へ
2019年04月23日付 Cumhuriyet 紙
公正発展党はイスタンブル県地方選挙における結果を受け、特に投票所スタッフの招集において不正行為があったとの声に対して、選挙法の変更に備えている。
政権よりだと言われているトゥルキイェ紙の、ユジェル・カヤオールの記事によれば、公正発展党内の、選挙法の専門家である国会議員が取り組んでいる改正の範囲内で、選挙規則における極端とも言える変更がなされそうだ。
■有権者は長く住んできた都市から利益を得て…
公正発展党の改正案では、特に有権者の流出を防ぐために新たなルールをつくろうとされている。3月31日選挙の前に、イスタンブルの20万人もの人々が、親戚や知り合いに票を投じるために有権者名簿をトルコ各地に移していたという。公正発展党幹部は、名簿を移した有権者の大部分が自党の投票者であることを確認した。公正発展党筋によると、選挙法の改正により有権者の移動が制限され、「例えば選挙の6カ月前もしくは一定期間前に、有権者の名簿の移動は防がれうる。有権者はいつも暮らしている都市から利益を得て、選挙期間には別の町で投票している。このようなことがあるべきではない。」と述べている。
■公正発展党幹部:“投票所スタッフの名簿は政党には配られていない”
公正発展党の改正案で最も重要な点は、投票所スタッフに関しての項目となりそうだ。言イスタンブル県選挙で、投票所スタッフのうち2万人近くが公務員ではないことが発覚した。彼らは選挙管理委員会の通達で、投票所に配置された民間の銀行員であることもわかった。
公正発展党幹部は、「投票所スタッフがどんな人から構成されているかに関して、名簿は政党に配られていない。しかし選挙管理委員会の選挙日程において、投票所スタッフに関する異議申し立てプロセスも含まれている。名簿も把握していない我々が、どうして異議申し立てをするだろうか?改正によって、投票所スタッフの名簿が政党の手に渡ってもよいようにならなければならない。」と話した。
公正発展党は、3月31日選挙前もイスタンブル選挙に関する議論のあとでも、県・区選挙委員会の名簿だけでなく、選挙管理委員会のスタッフの名簿も求めたようだ。しかし、この要請に対して、肯定的な答えが返ってこなかったということだ。公正発展党幹部は「投票所スタッフの名簿が我々の手に渡らなかったため、イスタンブルの31,280の投票所に関する記録にある署名を確認することで、スタッフの情報を手にすることができた。2万人近くの投票所スタッフが、違法に配置されたことをこのように、発見したのだ。」と話した。
■1封制の廃止
今回の選挙で初めて、一つの封筒にまとめて投票する方法が取られたが、混乱を招くとした公正発展党幹部は、改正案と同時に、封筒が該当の投票箱にて使われるというやり方も取りやめると話している。そうすると、地方選挙において、4項目(市長、市議会議員、県議会議員、村長)は、4つの異なる封筒でそれぞれの投票箱に投票するという改正がなされる。公正発展党幹部は、イスタンブルの無効票の大部分が、一つの封筒によって投票されることによって発生したとみている。
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( 翻訳者:岩田紗知 )
( 記事ID:46683 )