■イドリブ県を中心とする地域で国内避難民30万人が発生、ダマスカスは「テロ攻撃」が準備されていると主張

【ドバイ：本紙】

シリア北西部では昨日も緊張が続き、シリア政府とその同盟者であるロシアが、イドリブ県を中心とする地域への爆撃を続けた。爆撃が行われたのは、トルコとロシアが昨年調印した「緊張緩和」地帯にかかる合意（非武装地帯設置合意）の対象地域だ。また、緊張状態が6日目を迎えるなか、民間人30万人が避難していると報じられた。

シリア人権監視団は「戦闘機とヘリコプターが、ハマー県とイドリブ県の郊外各所を集中的に爆撃した」と発表、「ロシア軍戦闘機が土曜日夜から日曜日にかけて、少なくとも20回の爆撃を行った」と指摘した。

同監視団はまた、「集中的な爆撃と砲撃により、停戦地帯での緊張状態が始まって以降の6日間で、ハマー県とイドリブ県の郊外から30万人近くが避難したことを確認した」と付言した。さらにこう発表した。「ガーブ平原各所、カルアト・マディークやカフル・ナブーダを要衝とするハマー県北部と北西部の郊外の町村、さらにはカンスフラ、バルユーン、カフルウワイド、ザーウィヤ山のイフサム地区の村々、そしてイドリブ県の東部と南部の郊外各所で、民間人の大きな避難の動きが見られた。避難民は、アレキサンドレッタ地方（現在のトルコのハタイ県）に面したキャンプやアレッポ県北部郊外にある親トルコ系の「ユーフラテスの盾作戦」や「オリーブの枝作戦」諸派の支配地域に避難している」。

（ID46772に続く）

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（ 翻訳者:難波奈央 ）
（ 記事ID:46738 )