■ 　エジプト首相、非常事態宣言下における（国民の）自由と国家の安全の均衡を改めて保証①

【カイロ：本紙】

エジプトのムスタファ・マドブーリー首相が今日2日、非常事態下における国の安全と（国民の）自由の均衡を図ると改めて保証した。首相が議会に対して、2年間で5回目の大統領による非常事態宣言の延長の承認を求めたときの発言である。総会は国家の安全とテロ対策に必要とみなし、非常事態宣言を可決した。

エジプトのアブドゥルファッターフ・スィースィー大統領は、2017年4月、2つの教会が相次いで爆破された直後、3か月間の非常事態宣言を最初に発令した。エジプトの憲法では、議会が承認すれば、大統領に、非常事態宣言を3か月延長する権限が与えられている。大統領はこの2年間で4回の延長を行い、今回で5回目となる。

首相は今日2日、議会の総会で先月4月に提出された大統領による非常事態宣言の決定を読み上げ、非常事態宣言下における（安全と自由の）均衡を保証し以下のように述べた。
「非常事態宣言の発令は軍隊の対テロ対策を完遂させるためであり、エジプト全土の発展計画を遂行する国家機関を支援するためのものである。」
さらに、「内閣は、大統領の決定に基づく非常事態宣言の発令に同意する。そして憲法に基づいた議会の賛成を望む。」と付け加えた。

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（ 翻訳者:加納真理佳 ）
（ 記事ID:46744 )