■安保理緊急会合が金曜日に…シリア政府は反体制派の拠点へ進軍を発表（2）

【ダマスカス：本紙】

国連の外交官らは、「3か国、つまりクウェート（アラブ諸国唯一の安保理理事国）、ドイツ、ベルギーが安保理議長であるインドネシアのディアン・トリアンスヤ・ドジャニ大使に緊急会合の開催を正式に要請した」と述べた。なお、インドネシアは（月毎に理事国が）持ち回りで引き受けている安保理議長業務の今月の担当国である。

イドリブに対する継続的な攻撃が際立つ中で、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は声明を発表し、当該地区でジハード主義組織がはびこっていることを名目として、シリアの反体制派に対してロシアが攻撃を継続するという同国政府の決定を明らかにした。なお、ジハード主義組織は、イドリブ県の緊張緩和地帯にあるロシア軍のフメイミム空軍基地爆撃の犯行主体である。

また、昨日（7日）モスクワでイランのムハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相と行った会談の最後に、ラブロフ外相は以下のように指摘した。「現在シリアで『シャーム解放機構』の名で活動しているテロ組織の『ヌスラ戦線』は、シリアのイドリブ県を拠点とし、同県を完全に制圧しているだけでなく、そこからシリア政府軍の拠点や複数の市街地を砲撃し、さらに先日そこから同戦線の戦闘員らがロシア軍のフメイミム空軍基地を砲撃した。」また、ラブロフ外相は「当然、戦闘員らは報復を受けた、また今後も報復を受けるだろう」と続け、「ロシアとトルコはこの問題に関する覚書に署名し、両国の軍隊は現在その覚書の条文内容を遂行するために力を尽くしている。」と付言した。

さらにラブロフ外相は、「イラン政府に対する米国政府の圧力の中で、シリアからイラン人たちの撤退するのを待つことは非現実的だ」と続けた。

一方、ハマー県やイドリブ県の都市部・郊外での戦闘や砲撃に関するトルコの立場について、研究者で政治顧問のバースィル・ハージュ・ジャースィム氏は以下のように述べた。「現在行われているのは、ロシア政府とトルコ政府の間で交わされたソチ合意の履行である。当該合意の大部分の措置、特にテロリスト（組織）一覧に加えられた集団の問題はいまだ完了していない。また、同時同時に『M4（高速道路）』、『M5（高速道路）』として知られる国際道路の開通に関する経済・政治面（の措置）も完了していない」と述べた。

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（ 翻訳者:馬場響 ）
（ 記事ID:46757 )