共和人民党(CHP)から最新の動向が届いた。 CHPは、イスタンブルの３９の区の選挙と2018年6月24日の国政選挙及び大統領選挙結果の取り消しのため高等選挙委員会（YSK）に申請をおこなった。一方で善良党（İYİ Parti）も3月31日のイスタンブル市長選挙が「完全に無効化される」よう、完全な不法行為としてYSKに対して異議申し立てを行った。
CHPは、イスタンブルで2019年3月31日に行われた全区長選挙と昨年6月24日の大統領と第27期国会議員選挙結果の取り消しのため「完全な不法行為」との理由で高等選挙委員会（YSK）に嘆願書を提出した。
CHPのムハッレム・エルケキ副党首は、YSKへと嘆願書を提出したのちにメディア関係者に対して会見を行った。
YSKがイスタンブル広域市長に選出されたエクレム・イマムオール氏の当選確定書をイスタンブルで「投票所にて公的な役職についていない人物が職務にあたっていた」という理由で取り消した、と明らかにした。同副委員長は、委員会がこれが選挙結果にどのように影響を与えたのかということを全く調査しなかったと訴え、YSKが過去に下したあらゆる決定とは真逆の決定を今回下したと主張した。
第298号選挙基本法と有権者台帳に関する法の改変が、与党政権の要求によって承認され、2018年3月13日に施行されたとし、この改変ののちにトルコでは2018年の6月24日に大統領及び第27期国会議員選挙、今年3月31日地方統一選挙と二つの選挙が行われたと述べた。
CHPのエルケキ副党首は、YSKがそれ以前の多くの決定、更にはこの選挙期間に下した数々の決定と、今回のイスタンブル選挙に関して下した決定とは相反するものであると主張し、YSKの以前の決定では「不正が存在するのであればこの選挙の無効化するのではなく、当人達が罰せられねばならない、[選挙の不正と有効性は]別の問題だ。投票所の組織に問題があれば、私は投票者の意思を挫くことはできない。投票所の作業と手続きにおいて不正があったという具体的な証拠が判明しない限り、私は再選挙とはしない」と述べられていた、と伝えた。
エルケキ副党首は、YSKの以前のすべての決定では、事を進めるにあたって常に有権者の意思を優先していたとし、「国民投票での印のない投票用紙に関する決定では『私にとって基本となるのは有権者の意思である』と述べていた。今、何が変わったのか、今日、何が変わったというのか。投票所で職務を行う人物達がその投票所で出た結果にどう影響を及ぼしたかに関して、具体的な証拠を公正発展党(AKP)は異議申し立てで挙げなかった」と述べた。
YSKに対し「39区で同じ投票用紙から出た異なる結果をなぜ無効としないのか」と問う同副党首は、イスタンブル広域都市市長選を無効としたYSKがイスタンブルの39区すべての選挙を無効とせざるを得ないと訴えた。
CHPは、高等選挙委員会に提出した嘆願書では、AKPが2018年3月13日に行った法律改正を指摘し、「完全な不法行為」として3月31日の地方統一選挙と昨年6月24日の大統領選及び国政選挙の無効を要求した。
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（ 翻訳者:堀谷加佳留 ）
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