昨年8月と今年3月31日の選挙の数日前、世界各地のいくつかの銀行、ファンド、メディア組織はトルコリラに対して攻撃をかけたが、3度目の攻撃が近づいているようだ。
経済評論家らによれば、特に中央銀行とBDDK（銀行業調整指導機関）によるスワップの動きが成功した後、その攻撃は日ごとに印象操作へと転じていった。それより前に国内でドルを買う動きを促すために、トルコリラへの不安を煽り、今回の動きが始まった。
■中央銀行の動きがモラルを壊す
経済界の専門家は「YSK（高等選挙委員会）によるイスタンブル市長選挙やり直しの決定の後、政治的な動機が攻撃の引き金となっている」と述べ、トルコリラに対する3回目の攻撃の背景について次のように述べた。「3月最終週に選挙に影響を及ぼすために金融機関がとった姿勢と同様だ。以前の動きで中心となったのはJPモルガンとシティバンクを中心とするグループだが、今回もトルコリラに対して明確な姿勢を打ち出している。ブルームバーグはことあるごとにトルコリラに対する攻撃の動きを見せているが、今回も選挙やり直しの決定の後、ロイターやフィナンシャル・タイムズなどのメディアと共に為替の操作に動いている。彼らは、昨日の中央銀行の動きの後にドルやユーロの価値が下落したことに対しては立場を明確にしている。今回これらの機関は、中央銀行の決定を無効化しトルコリラの価値を下落させるため、全体的に信用を失墜させようとした。」
■自分達で述べ、自分達で信じた
専門家は、つい最近になって国内で30億ドル以上が売られたことで外国の金融グループの計画が頓挫し、次年度にかけてもう1度行動を起こすとしており「ドル・トルコリラ市場では一夜にして150億ドルが取引されているが、10億ドルを売ることで対処しようとしており、必ず失敗する。しかし、10億ドルの売りが100億～150億ドル相当の市場に影響を及ぼさないということを自分達だけが知っていると考え、ニュースを見る人々を蔑ろにした。1ドル＝6.25トルコリラに達した後、ドルの価値は下落しており、彼らの計画は幸いにも頓挫した」と述べている。
■下落の恐怖は続く
専門家は「この行動は、外国の為替市場でレートの変動を抑えるためにトルコリラを使用することでトルコリラの残額が減少しているいくつかの銀行が実行しているものだが、系列のメディアの助けを得ているにも関わらずその影響は限定的だ」と述べており、現状を以下のようにまとめている。
「中央銀行の反撃は、国民がドルを売り始め、為替市場における介入が昨年8月や今年3月よりもさらに弱まり、市場で望まれていた作戦がもはや実行されないということを意味する。外貨の下落に対する国民の信用が上昇すれば、この行動に従う形で立ち位置をとった人々は非常に恐怖するだろう」
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（ 翻訳者:神谷亮平 ）
（ 記事ID:46761 )