■アッサーフ外務大臣はイランによる各国への内政干渉を拒否するようイスラム協力機構に呼びかけた

【本紙：メッカ】

サウジアラビアのイブラヒーム・アッサーフ外務大臣は「我々イスラム世界は非常にデリケートで危険な困難や変化を経験している。その例としては、イスラム諸国への内政干渉、難民や避難民の増加、テロや過激主義、宗派主義の大流行が挙げられる。我々はこれらに毅然と対応すべく、正面から向き合い、その規模や影響をあらゆる側面から検討し、可能な限り最善の方法をとる必要がある。そして、それは立場や取り組みを一致団結させることで成し遂げられるものであり、またアッラー（神）という紐帯によって我々が分裂することなく『座り込みデモ』の継続を確かなものにするために、その団結をより密なものにすることで実現できる」と述べた。

さらにアッサーフ外務大臣は29日(水曜日)夜にジェッダ始まった、第14回イスラム首脳会議の外相級準備会合における発言の中で以下のように述べた。「イスラム協力機構は設立50年周年を迎えたが、未だイスラエルとの争いはイスラム共同体が直面する最大の問題となっている。私は、パレスチナ問題がサウジアラビアの最も優先すべき問題であり、特にパレスチナ国民が東エルサレムを首都とする独立国家の建設に関して正当な権利を完全に獲得すること、そしてそれは国際的に正統性のある決議やこれまでのイスラム首脳会議およびアラブ首脳会議の決議が支持する中東和平イニシアティブに基づいていることを強調したい。国際社会はこれを実現するために政治的、道義的責任を負う必要がある。」

トルコの次にイスラム協力機構（首脳会議の）議長国となったサウジアラビアのアッサーフ外務大臣は、サウジアラビアはイエメンの安定に大きな関心があると強調した。また、イランからの支援を受けるフーシー派民兵による正統政府に対するクーデターが継続していることに遺憾の意を示し、これこそがイランが各国への内政干渉を継続している明らかな例であり、イスラム協力機構は同機構の憲章および国際的な種々の憲章に違反しているとして、これを拒否せざるを得ないと述べた。

続けて同外務大臣は、これらの（内政）干渉がイエメン国民の苦痛を増大させていると述べ、安保理決議第2216号や湾岸イニシアティブ、イエメン国民対話の成果、ストックホルム会議の結果に基づいた政治的解決を目指す国連理事総長特使の取り組みを支持することを改めて確認した。

（2）に続く

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:庭野悠汰 ）
（ 記事ID:46878 )