■ロシア政府は、同盟者アサドに固執し、米国政府とシリアに関する取引を結ぶことを否定

【ドバイ：本紙】

ロシア政府は、「同盟者」であるシリアのバッシャール・アサド大統領との関係を固持し、米国政府とシリアにつき取引を結ぶことを否定した。一方、ロシアの（シリア問題担当大統領）特使が、ダマスカスで（アサド大統領との）会談を行った。同会談の数日後には、被占領地エルサレムで会談が開催される予定である。同会合には、ロシア、アメリカ、イスラエルの高官が出席し、シリア危機について議論する。

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、ロシアが米国とシリアに関する取引を結ぶ可能性についてのコメントとして、「ロシアは、自身の理念や同盟者を売ることはしない」と強調した。また同大統領は本日木曜日（6月20日）、ロシア国民との直接対話で、ロシアと米国がシリアに関して「大きな取引」を結ぶ可能性についての質問を受けたところ、「取引とは何を意味するのか。その話は貿易問題についてではないよね。否、我々は自身の同盟者や利益、理念を売るなどしない」と答えた。さらに同大統領は「我々は、一部の問題の解決をめぐる合意に向けて、同盟諸国とそうした交渉することも可能である。これまで共に（問題の解決の）進展を実現してきた同盟国、すなわち第一義的にはトルコとイラン、そして米国を始めとする他の関係諸国と協力して解決すべき問題の一つは政治的解決、制憲委員会の設置、同委員会の作業の開始及び作業ルールの規定である」と付言した。

さらに、同大統領は、「シリア問題の解決は可能であろうか。私は、すべての関係諸国に十分な善意があれば可能であると考える。当事国とは、第一にイスラエル、エジプト、ヨルダンといった域内国家、そして移民の流入という困難を抱え、シリア問題の解決に関心のあるヨーロッパ諸国である。すべての関係諸国が協働しなければならない」と付言した。

（後略）

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（ 翻訳者:藤木郁理 ）
（ 記事ID:47005 )