会議では、トルコ国内で67に達する法学部の削減が議論された一方で、法学部エントリーにおいて成績ランキングが10万番に上げられ、大学教員への新しい基準の設定が議題とされた。法律専門職試験と弁護士試験についても議論された会議では、法学部教育において予定される諸調整が検討された。
■定員削減
トルコには、34の公立、33の私立大学、合わせて67大学に法学部が設置されている。34の公立大学のうち、6大学に夜間プログラムがある一方で、私立大学では社会人教育プログラムと奨学金付きプログラム、75%奨学金付きプログラム、50%奨学金付きプログラム、25%奨学金付きプログラムの合計115の法律学教育プログラムが開講されている。北キプロス(KKTC)では、10の大学に34の法律学教育プログラムがある。トルコの公立大学では9,502、私立大学では5,719の合計15,221人の定員が満たされていない。キプロスの大学と合わせると16,692人にのぼる。会議では、法学部の数そのものが問題視される一方、一部の法学部を閉鎖する代わりに、現在の定員数を削減する方向で検討された。
■新学部開設はなし
法学部の教育プロセスは、1年間の基礎準備課程を含め、4年から5年に延長される。新法学部開設は、一定期間できなくなる。トルコの公立・私立大学とKKTCの法学部エントリーに適用される成績ランキングの変更も計画されている。その改革によると、大学入試で10万番に届かなかった学生は、法学部を選択できなくなる。
■大学教育の質を新たに明確化
法学部の大学教員の数と資質に関して基本的原則と基準が再び定められる。法学部における教育認定評価が一つの議題となる予定だ。会議では、海外のほぼ全大学の出す（法学）学位の認可についても議論され、今後定められる新基準では海外の一部の大学の法学学位は、認可から外すことが検討された。トルコの大学の法学部のシラバスについて基礎的な調整に入るための取組みが行われる。
■卒業だけでは不十分
法学部卒業生は、中心となる法律専門職試験に合格しなくとも、事務官、警察事務官のようなマイナーな部門で職に就くことができる。法学部卒業生は、この試験に関して、複数回受験できる権利を得ることになる。裁判官、検察官試験は、この試験の後に行われる。試験に合格した者は、まず裁判官助手、検察官助手になることができる。法律に関する専門家らは、来週行われる会議に参加し、この問題について意見することが明らかとなった。会議の終わりに作成されるまとめは、レポートのかたちでタイイプ・エルドアン大統領に提出される。
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（ 翻訳者:甲斐さゆみ ）
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