■レバノン：ハダス町長によるムスリムの賃借禁止の決定にSNSが炎上（2）

【ベイルート：本紙】


加えて、「彼らはSNS上で自分たちが『上手くやりこなしている』と思っているようだが、それは正しくない。なぜなら我々は、この言葉を昨日、そして10年前から発してきたからだ。我々は今日、これからもこの言葉を繰り返していく。もし、今次の措置の撤回を強要される日が来るのなら、私は辞職する」と述べた。また自身が人口動態的変化に反対であり、キリスト教徒の保護に賛成であると改めて強調した。さらに、このことは我々が『率先して』宣言するものであり、我々はこれを誇りに思い、今も続けている」と改めて確認した。

この問題が改めて表面化した理由について、アウン町長は以下のように述べた。「問題無い。この方法によって、もしレバノン共和国内にこの決定を知らない者がいるなら、あらゆる自治体が行動するという希望に基づき、彼にこの決定を知らせよ。もしその地域がシーア派であったら、シーア派にそこを守らせよ。もしスンナ派地域であったら、スンナ派に守らせよ。そして、彼らは我々にキリスト教徒の地域を守らせよ」と述べた。また「我々は人種差別主義者ではない。我々はハダス町の60％の物件を購入したシーア派の同胞を誇り思っている」と指摘した。

続けてハダス町長は以下の旨述べた。「我々が自治体の運営を任された後、我々はこの決定を採択した。この決定を適用できなかった場合、我々は自分の家に戻る」と述べた。また、以下の旨を強調した。「今次決定の背景は存在する。それは、キリスト教徒が自らの地に根を張ったことを受け、憲法が定める共生社会の維持を適用することだ。これは、ヨハネ・パウロ2世教皇閣下が我々に呼びかけたことだ」。

・「売却・賃借禁止」

アウン町長は、「時々我々に仕掛けてくるキャンペーンに興味はない。今日日物議を醸している本件は、我々の急所を狙ったものである。我々は町内のキリスト教徒に以下のことを公言する。あなたが自分の土地を売却、貸し出すことは禁じられている。否、自分の土地、家に踏みとどまりなさい。そのため、我々は町に残ることを推奨する」。さらに以下の旨を強調した。「我々の決定は、ハダスのサイイダ教会の支援を受けている。また、ハダスの住民は全会一致でこの決定を支持している。地域の活動団体も我々を支持している。そして我々の後援者はミシェル・アウン元将軍である。人口動態的変化は、キリスト教徒に限らず全宗派に損害をもたらすからである」。さらに「ハサン・ナスルッラー氏は、この枠内での我々の決定を支援している。国民議会のナビーフ・ビッリー議長もそうである」と明かした。また「シーア派富裕層が購入したタッラ・ワルワール自治体を、地域のすべての活動団体と作業、調整し、3年半をかけて取り戻した」ことについて言及した。

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（ 翻訳者:片居木周平 ）
（ 記事ID:47032 )