■欧州・地中海人権監視団、イスラエルがガザで戦争犯罪を犯す際に使用する武器の販売に関与しているとしてイギリスに抗議

【ガザ:本紙】

欧州・地中海人権監視団は昨日、ジェレミー・ハント英外務大臣とトム・トゥーゲンハット英国議会外交関係委員長に書簡を送り、その中で、イギリスがイスラエルへの武器と弾薬の販売を継続していることへの懸念を表明した。両国は、2018年5月に1400万イギリス・ポンドを超す取引で合意していた。

同監視団は、イスラエルへ販売するとの合意がなされた武器は義務的な査察の対象になっていないことを強調し、イスラエルが2018年3月以来ガザ地区で発生している諸般の平和的デモの弾圧のためにそれらの武器を使用していると指摘した。

本紙が入手した報道声明 の中で同観察団は、イギリスは武力紛争の発生している国への武器と弾薬の販売を停止しておらず 、しかも、それらの武器の使用が戦争犯罪と人道に対する罪をもたらしうると知った上でのことであると述べた。また、武器を輸出している国のほとんどがそれらの武器の使用が引き起こす結果を理解していないこと、一方で意図的に無視している国もあることに注意喚起をした。

欧州・地中海人権監視団の広報部門のコーディネーターを務めるシーリーン・ダイソン氏は、ガザ地区の住民こそが、イスラエルからの度重なる攻撃に最も影響を受けていると述べた。それらの攻撃には2008年、2012年、2014年にイスラエルが仕掛けた軍事攻撃や、2018年3月のガザ境界での非武装のデモ参加者を狙った組織的な殺戮作戦がある。 それにもかかわらずイギリスは、イスラエルへの武器の販売を控えることもなく、また、イスラエルが民間人や無辜の人間、平和的なデモ参加者の殺戮のためにそれらの武器を使うであろうことも認識しているのである、とダイソン氏は強調した。

（後略）

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（ 翻訳者:藤垣順気、二瓶恵理子、下宮杏奈、猪俣陽気 ）
（ 記事ID:47054 )