■パレスチナはレバノンの首脳らに難民に対する労働制限措置の停止を要請

【ガザ：本紙】

レバノンのパレスチナ難民が労働の自由を制限するレバノン政府の一連の決定を拒絶し、大規模なデモを通じて怒りを表し続けるなか、ハマースのイスマーイール・ハニーヤ政治局長は、ミシェル・アウン大統領、サアドッディーン・ハリーリー首相、ナビーフ・ビッリー国民議会議長それぞれに向け書簡を送り、こうした決定に遺憾の意を表明した。

ハマースが発表した声明によれば、ハニーヤ政治局長は書簡のなかで、パレスチナの大義と「自由と尊厳の奪還のために」闘争を行うパレスチナ人の権利を支持してきたレバノン国家の名誉ある姿勢に感謝と賞賛を表した。

また「バハレーンでの経済会合でのいわゆる世紀の取引やそこでの仕組みを通じて、パレスチナ問題を粛清し、無きものにしようとする試み」をレバノンが拒絶する姿勢をとっていると指摘した。だが、レバノン労働省が、レバノンのパレスチナ難民労働者に対して彼らの職場や所属機関で講じている措置、彼ら自身やその所属機関、さらには彼らの雇用主に対する法的な財務差押文書の発行、そして所属機関の閉鎖に対して遺憾の意を表明した。

そのうえで「我々ハマースは、この措置が、パレスチナ人の権利を支援し、帰化案とパレスチナ難民の帰還権利を放棄させようとする全ての計画を拒否してきたレバノンの歴史的且つ原則的な公式姿勢と合致しないと考えている」と述べた。

（後略）

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（ 翻訳者:メディア翻訳アラビア語班 ）
（ 記事ID:47183 )