一部の公正発展党(AKP)党員たちは、管財人に関する決定が国民によく説明されない場合、党は被害を被りかねないと考えている。

人民の民主主義党(HDP)系のディヤルバクル、ヴァン、マルディンの広域市長が職務を解任されて、その代わりに管財人が任命されたことの反応についてAKP党内でも検討されている。党では、この決定が妥当かつ公共心に適っているという方向で発表を行ったが、3月31日の地方選挙前でも議論と批判の対象であった管財人の任命が続けられたことに関する好・悪影響を断とうと努めている。

タイイプ・エルドアン大統領が3月31日以前に行った「選出されたとしても職務から解く」という発言に対して、地方選挙後に「トルコ連合(Turkiye ittifak)」から挙った言説により、管財人の任命に再度訴えることはないという予想がなされていた。

AKPは公式に発表を行い、「管財人の任命は法と公共心に適っている」と述べたとしても、党内では非公式な形で異なる見解も生まれている。選出された市長の代わりに管財人を任命することは、有権者に対してネガティブな影響を与え、管財人たちがHDP系の広域市長たちに比べてより良い仕事を行っていると言われていたとしても、これは党の票には結びつかないと批判する者達もいる。一部AKP党員たちは、テロ組織と繋がりがあったという理由で管財人が任命されたことには一定の正当性があるとしても、このことが国民によく説明される必要があると話している。また、広域市長たちに関して政府の手中にいくつかの機密情報が存在しえるということ、職務解任は法の枠内におさまり得るが、市民感情がしっかりと検討される必要があると訴えて、以下のような見解を伝えている。

「各広域市において選出されなかった人々によって構成される複数の委員会が存在している。地域ではこうした委員会はテロ組織が決定した人たちによって構成され ている。全ての決定をこの委員たちが下している。国は諜報部の報告書を通じてこの事実を知るだけでは十分ではない。法的にはこれで十分なのかもしれない、テロリストの葬儀への参列、同様のデモ参加は[テロと認定するに]十分かもしれない。しかしながら、あの地で選挙が行われ、民主主義が存在している。まずは市民がこのことを知らなくてはならないし、市民を説得する必要がある。市民感情を無視することは、党と地域政治に害を与えてしまう。」

3つの広域市で管財人の任命が再開したことは財源の点から重要であると指摘する中、「ディヤルバクル、ヴァン、マルディンは広域市であるため予算はその他の自治体よりずっと多い。まずはこの広域市に対して管財人を任命して、広域市の予算を管理下に置く必要がある」 という見解を伝えた。

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（ 翻訳者:堀谷加佳留 ）
（ 記事ID:47393 )