■ダーヒヤにおけるイスラエルの戦闘機二機の墜落は、レバノン国民に「点火する」・・・
「外務省」は国連安保理に対し領空侵犯を告発するため動く

【ベイルート:本紙】

レバノン国民が日曜、2006年7月の（イスラエルによる）侵攻以来最も危険な緊張状態におかれたことにより、同国の情勢は深刻な局面へと突入した。イスラエルのドローンが墜落し、別の日の明け方にはベイルート南部郊外（ダーヒヤ地区）のムアワド地区において爆発が起きたのである。一方で、ヒズボラは「ダーヒヤで起こったことは真の『爆発』であり、我々がいかなる戦闘機を撃墜した事実はない」旨の確認を急ぎ行った。また同党は以下のように指摘した。「イスラエルのドローン二機は、今までの調査で特定されていない拠点を攻撃目標としていた」。

レバノン国軍の総司令部は2019年8月25日2時30分付で、ベイルート南部郊外のムアワド地区-マーディー地区上空における敵国イスラエルの偵察ドローン二機による領空侵犯に関する以下の発表を行った。

「一機目は地上に墜落し、二機目は上空で爆発した。被害は物的損害に留まった。直ちに軍の部隊が出動し、二機の偵察機の墜落現場を包囲しつつ、必要な措置を講じた。また軍事警察は、同地域を管轄する司法当局の監督のもと、事件の調査を行った」。

ヒズボラの広報責任者であるムハンマド・アフィーフは「一機目は損害をもたらすことなく墜落した。二機目には爆弾が仕掛けられており、その爆発によってダーヒヤ地区に在するヒズボラのメディアセンターの建物に大きな損害をもたらした」と指摘しつつ、「ヒズボラはそれらを撃墜したのではない」ことを明らかにした。

（後略）

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（ 翻訳者:難波奈央 ）
（ 記事ID:47417 )