■PLOは入植活動に関するイスラエルの国際的な説明責任を果たすよう要請

【ラマッラー:ドイツ通信社】

パレスチナ解放機構（PLO）は月曜日（26日）、被占領地パレスチナにおける入植活動の激化についてイスラエルの国際的な説明責任を果たすよう要請した。

PLO執行委員会のメンバーで広報分野を担当するハナーン・アシュラーウィー氏は、パレスチナの土地をむさぼり続けている気の狂った入植活動の激化は、戦争請負人であるベンヤミン・ネタニヤフと彼の過激主義的な政権の日和見的な植民主義の精神構造を反映している、と発言した。

そしてアシュラーウィー氏は、300軒の住宅を含む入植地をラマッラーのドレヴ入植地に建設するイスラエル首相の決定、および120軒の入植用の住宅を西岸地区のサルフィトに建設する通告を強く非難した。

さらに、アシュラーウィー氏は以下のように述べた。「ポピュリズムの方法論で武装して臨んでいる選挙戦はなりふり構わないものであり、自身の欲望のために戦争に乗り出して地域全体に火をつけていることを、腐敗したネタニヤフは立証している。現在の、そして過去の選挙戦の中で、ネタニヤフは票を獲得して我々の土地や資源を盗み権利を侵害し続けるために、過激な入植者たちに贈り物をしているのだ。」

また、同氏は以下のように続けた。「このような植民地主義的な振る舞いは、占領国家（イスラエル）の建国以来激しさを増しシステマチックに進行しているが、そもそも民族浄化政治や強制移住、領土・資源・財産略奪に依拠しており、国際法や国際的に正統性のある決議に盾突くものだ。そしてこのような振る舞いは、政治面、法立面、資金面における米国の絶対的な支援によるものだ。」

アシュラーウィー氏は、「今こそイスラエルに対する制裁を発動させ、決議や国際法、人道的な価値観を意図的に踏みにじっていることに対する説明責任を果たさせるときだ」と強調した。

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（ 翻訳者:原百恵 ）
（ 記事ID:47421 )