法務省がトルコ大国民議会（TBMM）へ提出した報告書は、トルコで弁護士の数がここ10年で2倍に増加したことを明らかにした。トルコにおける弁護士の数は2019年7月1日時点で14万6950人に達した。
本紙が得た情報によると、ファーティフ・エルマン・ユナルなる人物がトルコ大国民議会（TBMM）の請願委員会に訴えでた。それによると、公務員達が退職せずに弁護士となるための許可が与えられ、また無給で休暇許可を得ることなく弁護士となるための研修への参加が認められるよう求めた。委員会はこの議題を法務省と国家人事庁へ伝えた。法務省は2019年7月26日国会へ提出した報告書で現行法における弁護士となる条件と弁護士活動の障害となる規則を一つ一つ説明した。
■小売り業は禁止
報告書では、弁護士は何らかの定まった対価を受けて職務、業務、商業、小売業を行うことが禁じられていると強調した。公務員であることの傍ら弁護士の研修に参加できるが、これには行政裁判所の判決に沿って明確な規定があると説明されている。報告書は、ユナル氏の要請は法改正を要するとし、申請書が法的に判断されるために法務省法務総局へ提出されたとした。
法務省は、各自の都合で機会をうかがって弁護士になりえないことを統計を用いて説明した。報告書では、2019年1月1日時点でトルコで11万6779人の弁護士がおり、この数字は2010年1月1日時点では6万６2６0人であったとした。また、2010年1月1日から2019年にかけて5万519人へ弁護士資格が与えられたとし、2019年7月23日時点でトルコには14万6950人の弁護士がいると述べ、その内2万1943人が研修中の弁護士であるとした。
■イスタンブルが一位
トルコ弁護士協会（TBB）が法務省へ送った報告書では、各県の弁護士統計が記載された。その中でイスタンブルが5万3227の弁護士数で1位となった。イスタンブルに2万1131人のアンカラ、1万1628人のイズミルが続いた。最も弁護士数が少ない県は、95人のキリス県、114人で共通の弁護士組織をもつギュムシュハーネ県-バイブルト県であった。
■2018年に294人、2019年に81人が罰則
報告書では国家人事庁のデータも掲載された。国家人事庁のデータによれば、現行法で「公務員のままで弁護士研修をする者たちへ一等級昇進[を認めない]罰が適応される」という条項に基づいて2018年に294名、2019年には81名に罰則が適応された。2018年における294件への罰のうち11は商業、もしくは公務員が禁じられている副業を行っていたことを理由に処罰が与えらた。
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（ 翻訳者:小林佑輔 ）
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