トルコへもっとも多くの旅行客をもたらしていた旅行代理店の一つである、英国のトマス・クック社が倒産したことは、とくにムーラ県において多くの事業者を苦境に陥れた。
　
共和人民党（CHP）のムーラ県選出の国会議員であるミュルセル・アルバン氏は、ホテルが大変な苦境に陥っていることを明らかにし、以下の点について特に言及した。
「公正発展党（AKP）のエルドアン政権は、この切迫した状況に介入し損害の大部分を補填しなければならない。気候変動の結果自然災害が起こるように、この倒産の結果起きていることは“ツーリズム災害”である。被害を受けた地域は早急に被災地と宣言されなければならない。観光業者は、付加価値税(KDV)をはじめとするあらゆる負債の支払いを猶予される必要がある。加えて、文化・観光省が公表した5、000万ユーロの貸出金は、取るに足らない量のものでしかない。もっと本格的な措置が必要とされている。」

一方、アナドル通信へ声明を発表した、トルコ・ホテル事業者連合会のオスマン・アヤック代表は、「問題の収拾にむけて、最小の損害でこの危機を脱出するよう取り組んでいる」と言明、トマス・クック社のドイツにおける子会社であるコンドル航空も破産申請をした。

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（ 翻訳者:宮崎友裕 ）
（ 記事ID:47640 )