■アラブ地域の人権監視団体はアデンでの政治的暗殺に関するアラブ首長国の責任を追及

【タイズ：本紙】

アムステルダムに本拠地を置くアラブ世界の人権機関「ライツ・ラダー」は、イエメン南部のアデン県で起きた政治的暗殺がアラブ首長国連邦による犯行であるとした。問題とされているイエメン国内における一連の暗殺事件は過去4年間にさかのぼり、その総数はおよそ451件と推定されている。

関連し、同機関は昨日（金曜日）報告書を発行したが、本紙はその一部を入手することが出来た。その中で同機関は、国際人道法・人権法に基づき、アラブ首長国連邦に雇われアダン市で暗殺を実行した外国人傭兵ら、およびその共犯者に関する国際的な調査の実施を呼び掛けている。

報告書によれば、イエメンで2014年9月から2019年7月の間に殺害された人の数は、銃撃による直接的処刑や公開処刑によるものを含め451名に達し、その中には118名の民間人および332名の軍人・保安官が含まれるという。

（後略）

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（ 翻訳者:金子将己 ）
（ 記事ID:47643 )