■国立人権評議会: エジプト人に対する不法な逮捕と電話検査

【カイロ:本紙】

政府系の組織である「国立人権評議会」は声明の中で、彼らが「路上で国民を止め、（携帯）電話の検査を実施するといった正当性を欠く措置の拡大」と断罪するところの政府の行動を批判した。この声明によると、同評議会は当年度の活動戦略と実施計画ならびに、国内の人権状況に関連する多数の資料について論議し、精査を行った。

さらに同声明は以下のように続けられた。「評議会は、エジプトに課された対テロ戦争の結果として、現在この国が晒されている危険な状況を十分に認識するものである。また、評議会のメンバーは最今の出来事についても言及した。国民は（当局による）恣意的な治安作戦の対象とされ、多くの現象を目の前にしてデモに関わることを躊躇している。法的根拠もなく広場や道路を通行中の国民を立ち止めるような措置の拡大は、正当性を欠いている。この措置の中では、対象者は家族や親族と連絡を取ることは許されず、また彼らに向けられた嫌疑が何であるのかも伝えられることはない。これらは当然、憲法で保障され法律に明記されている権利の侵害に他ならない」。

（後略）

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（ 翻訳者:難波奈央 ）
（ 記事ID:47745 )