■パレスチナ解放民主戦線はパレスチナ自治政府が減額された税金を受け取ったことを批判

【ガザ：本紙】

パレスチナ解放民主戦線は本日土曜日、パレスチナ自治政府（PA）が、イスラエル占領当局から税金を受け取ったことを批判した。送金額からは、殉教者と捕虜の家族への補償や給与分が差し引かれている。

同戦線は声明の中で、今次の受領は、PAとその指導部に占領当局への対応に係る政治的戦略とビジョンが欠如していることを示していると述べた。また、第23回（2018/4/30）民族評議会、第27回（2015/3/5）、および、第28回（2018/1/15）（PLO）中央委員会の諸決議の適用を以て占領当局の政策に対応する能力がPAに無いことの表れでもあると述べた。

同戦線はまた以下のように述べた。「PAとその指導部の諸々の決定は、調査不足で不十分な反応しかない策定され始めた。こうした決定は、その実、PAと指導部が政治的危機にあることを物語っており、そして両者は混乱の中にあって公務の運営が機能不全に陥っている」。

同戦線が以下の旨付け加えた。「（PAが）需要がひっ迫する中で税金を要求した。さらにPAと指導部は、代替手段の用意に失敗し、減額された税金の受け取り拒否を撤回した。こうしたことから、オスロ合意とパリ議定書に署名した者、その適用に携わり現在に至るまで維持した者が、パレスチナ人民とその大義、そして人民の民族的権利をイスラエル占領当局の人質にし、また、われらが人民の最高の民族的利益を犠牲にして、影響力の強い政治家層の階級的利益の人質にもしたことは確かである。」

（後略）

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（ 翻訳者:東大晴 ）
（ 記事ID:47750 )