■『ハヤート』紙から明かりが消えた：サウジアラビア人共同責任者は取引の停止を企図していたのか？

【ベイルート：本紙】

作業班が給料を17か月もの間受け取っていないカイロ支局では、企業側に金銭的債務や補償の事前払いを課す法的措置が要求されているため、オフィスの閉鎖は今に至るまでなされていない。

リヤド支局に関しては、2018年の6月末、ロンドン、ベイルートの両支局と同時期に清算を行い、作業班の大半の人員を解雇した。残った少数のグループが、会社の登記を維持するために、会長であるアミール・ハーリド・ビン・スルターン氏が所有する土地に存在するオフィスに移った。

同紙の売却契約が停滞しており、代表者や取締役会責任者らからのいかなる明確化や声明が見られないため、従業員や解雇者の財務状況の解決や、彼らに支払われるべき給与の清算に向けた抵当計画が認可される見込みも少ない。そのため、レバノン・ドバイ両支局の作業班からなるグループは、会社に対し、支払い延滞の停止や未払金の清算を求めるための訴訟を起こすための検討を始めた。ハヤート紙は、元従業員であるイマード・ラマフ氏による訴訟に基づき、同紙の報道ライセンスを昨6月21日の公開競売にて売却するという在ベイルート執行部の決定を含む争訟に、これからも直面し続けることだろう。サウジアラビアへの旅行後、近代的技術が導入されたことによって職務から解雇された同氏は、弁護士の力を借り、一日単位の罰金の総計として38万6千ドルにのぼる賠償金の支払いを被告側に命じる審査評議会の判決を勝ち取っていた。しかしながら、この度の売却交渉の停止により、同判決には影響が及び、介入がなされたのだった。

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（ 翻訳者:難波奈央 ）
（ 記事ID:47803 )