■レバノン：デモや火災、道路封鎖により、政府がWhatsAppの通話を含む課税の撤回を強いられる（発砲の写真と動画）

【ベイルート：サアド・イリヤース、本紙】

ベイルートの中心街で木曜日、デモが行われ、WhatsAppなどのアプリを介した通話に課税するという政府の決定に抗議した。新しい税金のニュースが伝わると、民衆の抗議活動が自発的に発生した。デモ参加者らはベイルート、ダーヒヤ、マスナア、タアルバーヤ、トリポリの市街にまで繰り出し、体制打倒や課税撤回を求めるスローガンを掲げ、「革命、革命」と叫んだ。

一方、ダーヒヤの抗議者らは、ヒズブッラーやアマル運動の閣僚や議員に反対して叫び、「もはや我々はあなたたちを信頼していない」と発言した。

デモ参加者たちはベイルート中心街においてアクラム・シュハイイブ大臣の車列と衝突した。護衛は大臣を罵倒した抗議者らを車列から引き離すために空に発砲したが、これは大きな怒りを引き起こした。

シュハイイブ大臣の属する進歩社会主義党の党首であるワリード・ジュンブラート氏はツイッターの投稿で以下の様に述べただけだった。「我々は法の下にあり、シュハイイブ氏に空に発砲した者の引き渡しを要求したが、我々は透明性のある調査を求め、いかなる暴力をも拒む。」

レバノンのジャマール・ジャッラーフ情報大臣は、政府がWhatsAppなどのアプリを介した通話への課税に合意しており、それは2020年の国家予算案における歳入の増加に向けた努力の一環である、と発表していた。

彼は以下のように明らかにした。政府はフェイスブック傘下のWhatsAppやフェイスブック、フェイスタイムなどのインターネットプロトコルを通じた音声伝達技術を用いたアプリでの通話に対し、一日当たり20セントを課すことに合意した。

（後略）

Tweet

この記事の原文はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:中嶋甘奈・佐藤みちる・武田ほのか ）
（ 記事ID:47852 )