■エジプト人権委員会の委員長は、各国の政府と議会にテロ行為の教唆を禁止する措置を講じるよう要請

【ガーダ・アブーターリブ】

さらにアービド委員長は、社会の団結および市民権の精神の強化、テロ行為の非合法化、過激派組織の資金源の枯渇、そしてテロ思想の訴追を可能にする立法を行うことを強く主張した。特に政府の関係機関に対して監視役として議会が果たす役割の重要性を強調し、それとともにテロや過激主義の防波堤としてのガバナンスを含む、社会経済発展についての計画と戦略を策定するという。また、同委員長はテロとの戦いにおける市民社会の参加とその体制内での若者と民間部門の能力開発の必要性も強調した。

さらに、アービド委員長は宗教、報道、教育、文化、ソーシャルメディアにおける憎悪感情や差別をなくし、寛容、穏健、中庸といった価値観を高め、他者を受け入れるよう努力する重要性につい指摘した。そしてテロと過激主義と戦うために議会外交の役割を緊密化し、一致団結して対抗することの重要性、またテロと過激主義が真のイスラームと結びつこうとするいかなる試みにも対抗する重要性を述べた。

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（ 翻訳者:佐藤みちる ）
（ 記事ID:47869 )