■過去数ヵ月で1200組の家族がバヤーダ地区へ帰還
■市民は電力、輸送バス、学校を要求…知事は可能な限り応じると約束

【ホムス：ニバール・イブラヒーム】

ホムス県の作業計画の一環として住民が帰還してきた地区に基本的サービスを保証するため、ホムス県知事バラーズィー・タラール氏は県警本部長とホムス市議会議長、および（公共）サービス機関のマネージャーらと共に昨日月曜日（28日）、バヤーダ地区で間近からサービスの現状を調査するための視察を行った。視察の間、知事はワーディー・イラン通り(イブン・ブラーク・ワーディー)をはじめとした数々の通りや地区の路地を巡り、住民らに会い、彼らの要求に耳を傾けた。住人らの要求は、ワーディー・イラン通りの区画の多くおよび他の通りの電力を保証することに加え、下水設備のメンテナンスや同地区における更なる学校（開設）の保証、市民の負担を軽減するための域内輸送バスを運行することを軸として展開された。これに対し、バラーズィー知事は可能な限りそれらに応じると約束した。

また、バラーズィー知事は本紙に以下のように強調した。「バヤーダ地区では、ホムスの他の地区と同様に、継続的に住民らが帰還しており、元々いた村や地域へ全ての難民・避難民が帰還できるよう政府の取り組みが実施されている。また、過去数ヵ月間でバヤーダ地区へ帰還した家族の数は1200組以上に達するのに伴って、住民らが元々いた地区への定住推進に寄与するような主要なサービスや救援物資が提供されるようになった。」また知事は、学校や道路の開通、およびその実施状況のフォローアップに加え、可能な限り水道や電力、下水設備といった主要なサービスの保証にむけて、既に様々なマネジメント事業の継続に焦点を当てていると指摘した。

(後略)

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（ 翻訳者:清水杏 ）
（ 記事ID:47941 )