エジプト:人権理事会で各国から多数の勧告
2019年11月13日付 al-Quds al-Arabi紙

■エジプトは、人権理事会のUPRで300件以上の意見と勧告に直面する

【カイロ:本紙】

昨日(13日)水曜日、人権理事会でエジプトの人権状況を記録する為のUPR(普遍的・定期的レビュー)の会合が行われ、エジプトの代表団が提出した報告書に対して、130か国が300件を超える意見と勧告を提出した。
 
アメリカ合衆国は、エジプトにおいて超法規的な形で殺人犯罪の刑罰から逃れている事態を終わらせることや、人権活動家らの渡航禁止令と資産凍結を解除すること、市民社会活動のためのより自由な環境整備を保証すること、表現の自由や平和的集会の自由に課されたすべての規制を緩和すること、およびこれらの権利の行使を理由に拘禁された人々を釈放すること、そして裁判における権利を保障するために必要な措置を講じることに力を尽くすよう、エジプトに勧告した。一方で英国は、「市民社会組織法を自由に、また安全に、市民社会組織が活動できることを保証するようなやり方で施行すること、自身の持つ表現の自由の権利を行使したという理由で拘禁されたジャーナリストなどを釈放すること」を勧告した。

・法律の一掃

ベルギーは、「市民社会空間の収縮」と「集団裁判を背景とした極刑の適用拡大」への懸念を表明した。

また、エジプト当局は「テロとの戦いに関する法律や刑法のいくつかの条項を含む、人権を規制する法律を一掃するよう」勧告した。

他方、スリランカと南アフリカ、セネガル、韓国も、「国際連合や高等弁務官事務所の国際機関との協力を強化するよう」勧告した。

さらにスペインも、「テロとの戦いの枠組みの中で法と人権とを考慮することの必要性」を勧告するとともに、「表現・デモ・結社の自由に関する権利や、市民社会組織がその役割を果たす自由を保証すること、また拷問等禁止条約を批准することの重要性」を強調した。

(後略)

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(翻訳者:高井 万希)
(記事ID:48060)