■ヒューマン・ライツ・ウォッチ：「安全地帯」は「安全」ではないと宣言、侵害行為、処刑、略奪があったことを暴露

【本紙、諸通信社】

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、シリア北東部で占領を行うトルコの荒くれ者とテロリスト出身の傭兵が働いている犯罪行為について沈黙を破り、「難民」が帰還していると主張すると共に、トルコが占領した広い地域で処刑や、家屋の接収が行われていると語った。

AFP通信によると、ヒューマン・ライツ・ウォッチのサラ・リア・ウィットソン中東局長は、トルコ政府がシリア北部で同政府が占領している土地の120 kmにわたる区域で「『安全地帯』と称すること」をしている、と語ったという。そして「処刑や財産の略奪、避難民が自宅に戻ることを禁じることは、トルコ政権が提案する『安全地帯』は安全ではないという決定的証拠だ」と強調した。

またウィットソン局長は、トルコ政府およびシリアにおいてトルコ政府と同盟関係にある機関に対し、シリア領内の30kmにわたる地域で「潜在的な戦争犯罪を生み出す人権侵害」を調査するよう促した。

さらに同局長は、「トルコの活動によって安全地帯が作り出されるだろうという同国の物語に反して、トルコがその地域を管理するために利用している集団は民間人に対して侵害行為を行い、民族的理由で差別をしている」と語った。そして、親トルコ派の武装民兵がいわゆる「安全地帯」で活動中の救援隊員が姿を消したことについて説明がなかった、と指摘した。

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（ 翻訳者:小林雅光 ）
（ 記事ID:48149 )