■モーリタニアの奴隷制反対憲章は、奴隷制度が存在することを強調し、奴隷制度との戦いへの更なる努力を訴える

【ヌアクショット：本紙】

モーリタニア憲章は、ハラーティーン(以前の奴隷集団)の社会的、経済的または政治的権利のための奴隷制問題への取り組みにおける、モーリタニア政府による上辺の手法の放棄を訴えた。また、政府がこうした手法をとる上で社会の平和と国家の未来に対してもたらされる影響と危険性を指摘した。

これは、奴隷制度国際廃止デーに際して、ハラーティーン(奴隷制との戦いにおいて活動しているモーリタニアの非政府組織)を保護する憲章による声明の中で発表された。

同憲章は声明の中で、ガゾアニ大統領府側により直近提示された措置が、奴隷制の犠牲者の悲劇的状況を変革し、彼らを現実的かつ迅速な措置に組み入れることに対する希望を表明した。

また同憲章は、包括的な国家的枠組みの中で、奴隷制根絶のためにより一層の力を尽くすことを求めた、モーリタニア社会の活発な勢力に対する要求を新たにした。

また同憲章は、以下のように付け加えた。「国際的な良心の進展は、毎年12月2日を、人類全体の出血傷の原因であり、いまや時代遅れとなった人道的犯罪といえる奴隷制度の国際廃止デーと制定することにつながった。こうした事実は、国際協定やこれに付随するその他の措置が示すところである」。

(後略)

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（ 翻訳者:今中志穂 ）
（ 記事ID:48183 )