スーパーマーケットチェーンへ規模規制―小売業法案、国会へ
2019年12月07日付 Hurriyet紙

スーパーマーケットチェーンが小規模コミュニティに店舗を開く際に、今後、人口基準が導入される。この基準として3000人または5000人で区切るか議論がなされている。また小規模食料品店が協同組合を組織したり農業協同組合との協働することも可能となる。安価な食料のための「供給・流通協同組合」モデルが開発される見込みである。
商務省が中心となって取り組む小売業法案では、スーパーマーケットチェーン制限から、小規模食料品店が低コストで商品を購入できるようにする「流通協同組合」の設立に至るまで多種多様な改正が行われる。法案は公正発展党(AKP)議員らにより検討された際、見出しに多数の批判が寄せられたために修正が必要とされた。情報によれば、協同組合法案に続いて、小売業店に関する法案もAKP内で立ち上げられた委員会に持ち込まれた。
法案は最終的な形をとったのちトルコ大国民議会(TBMM)に提出できる段階になるが、長年議論の的となっている条項があり、それが問題となっている。本法案にはショッピングモールの営業時間からスーパーマーケットチェーンの店舗開店許可まで、多様な分野での改正が内包されており、特に次の見出しが含まれている。

■スーパーマーケットチェーンへの規制
スーパーマーケットチェーンが小規模コミュニティに出店する際、人口基準が導入される。この基準値は3000人とするか5000人とするかで議論が分かれている。スーパーマーケットチェーンは決められた人口以下の地域に出店できなくなる。したがって小規模事業主がその地域で生き残る可能性が保証される。また、小規模食料品店サイズのスーパーマーケットチェーン店舗は出店されない。つまり一定規模以下にはできないことになる。しかしこうした規制により、地元住民がより安価な食料品を手に入れることができなくなるのを防ぐため、小規模小売業者や小規模食料品店は、協同組合を通じて支援されることになる。つまり小規模食料品店が協同組合を組織し、農業協同組合との協働が可能となる。安価な食料品のための「供給・流通協同組合」モデルが開発される予定である。こうした協同組合は、単独での競争が困難な小規模事業主に安価な食料を入手することを可能にする。

■商取引の簡便性
同じ委員会で検討された協同組合法案ではより多くの措置がとられている。法案は機能不全あるいは実態のない協同組合の閉鎖や不正防止を目的としている。特に農業協同組合が生産者と直接やりとりできるよう取引が簡素化される。またこうした協同組合に税や薬剤(農薬)などの点でも支援がなされる。食品卸売市場で、専用の場所が割り当てられる。新制度では女性起業家によって設立された協同組合に特別支援と様々な奨励制度がもたらされる。一方、同様の方法で支援されるもう一つの分野として温室栽培農業が挙げられる。農業協同組合が商取引を行う際の障壁が取り除かれる。これらの協同組合に税制上の優遇措置を提供し、食品卸売市場で専用の場所が割り当てられ、薬剤購入の簡素化、労働者の雇用にも複数の奨励制度によりメリットが得られるようにする計画である。トルコ国内にはおよそ4万9000の協同組合があり、600万人の組合員がいるといわれている。この改正により実態のない協同組合は排除される。

また組合収益が職務や高い日当のために支出されること、組合員への権利侵害や加入登録・脱会に際した問題点も解消される見込みだ。

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(翻訳者:原田星来)
(記事ID:48214)