■司法調査は、スペインとの武器取引に署名するための手数料賦課にサウジアラビアが関与していることを裏付ける

【マドリード：本紙】

スペイン・ルクセンブルグ両国での約10年間にわたる司法調査の後、マドリード検察は、第三国との武器取引契約を結ぶための手数料の支払いによる、国内最大の金融汚職を観測することに成功した。また、売買行為の円滑化のために金銭を要求していた人物のリストには、サウジアラビアの複数の政府高官が含まれていた。

エル・ムンド紙は木曜日、サウジアラビアやエジプト、アンゴラ、カメルーンといった国々全てとのスペインの武器取引の内容を含む司法調査の結果を報じた。また同紙はディフィックス社による取引に注目した。同社は、金融汚職の取引やその便宜をはかる上で果たした不正な役割を原因として、最近解体された公共団体である。

司法調査（の対象）はスペイン・ルクセンブルグ両国の、とりわけこれら地域の役人や企業で構成されたグループの秘密口座に及んだ。同調査は重大な汚職のデータを明らかにした後、今週水曜日に終わった。このデータは、簡潔にはサウジアラビアとの取引に関連する金融汚職を主軸とするものであった。

司法調査によれば、急行列車のようなインフラ設備の購入においてであれ武器取引においてであれ、スペインにとっての主要顧客の中にサウジアラビアが含まれていることが示されている。さらに同調査は、サウジアラビアを軍事用フリゲート艦の取引契約へサインするよう説得する上で、不明確かつ曖昧な手法を採用するため、スペイン国内で複数の政府部門が設立されたと指摘している。

(後略)

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（ 翻訳者:今中志穂 ）
（ 記事ID:48395 )