■エジプトで11回目の非常事態宣言の延長

【カイロ：諸通信社】

エジプト議会は、火曜日(14日)に全国で11回目の非常事態宣言の延長を承認した。

国営通信社は以下のように報じた。「議会は、（総数454議席のうち）3分の2の賛成多数によって、2020年1月27日から3か月間全国で非常事態を宣言するという、大統領の決定を承認した。」

また、アナトリア通信が伝えたところによると、これは2017年4月に発出された全国での非常事態宣言の11回目の延長であるという。

大統領による非常事態宣言延長の決定を承認するのがエジプト議会の常である。というのも、これまで同様の決定が議会で否決されたことはないのだ。

非常事態延長の決定には、「治安維持及び公共財・私有財産の保護、また市民の生命を守るという観点から、軍と警察機関は、テロの脅威及びテロへの資金提供へ対処するため、必要な措置を講じる」と規定されている。

2017年4月10日、イスラーム国が（犯行）声明を出し、エジプト北部の2つの教会を標的とした結果、少なくとも45人が殺害された襲撃事件への対応として、議会は「テロの危険性及びテロへの資金提供への対処」のため、3か月の非常事態宣言を承認した。

非常事態宣言の下、当局は新聞の検閲や通信手段の監視及び没収、軍と警察の権限拡大、特別法廷への送致、立ち入り禁止区域の設定、外出禁止令の発令、さらには勾留といった権限を持つようになった。そしてそれは、人権侵害だという批判を引き起こしたが、エジプト政府は、同国が法律を施行し、憲法を尊重し、自由を損なうことはしていないと応じている。

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（ 翻訳者:野口藍良 ）
（ 記事ID:48425 )